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＜主婦パートの働き方に関する調査＞主婦パートの個人年収、配偶者控除の適用ライン「103万円以下」が61.2％
[16/07/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 税・社会保険制度は廃止されたら「働く時間を増やす」45.5％〜
株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp/ では、パート・アルバイトで働く20代〜40代の既婚子持ち女性356名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。
調査結果
≪1週間の労働時間≫
「週20時間以下」48.6％
1週間の所定労働時間を聞くと、「週20時間以下」48.6％、「週20時間超〜30時間以下」33.7％、「週30時間超〜40時間以下」15.2％、「週40時間超」2.5％となり、半数近くが「週20時間以下」で働いていることがわかった。
[画像1: http://prtimes.jp/i/2663/622/resize/d2663-622-805985-1.jpg ]
≪個人年収≫
個人年収「103万円以下」61.2％、多くが配偶者控除を意識か
昨年1年間のおおよその年収を聞くと、61.2％が「103万円以下」と回答し、多くが配偶者控除を意識していることがうかがえる結果となった。次点は、「103万円超〜130万円未満」で20.8％となっており、社会保険の被扶養者となれる収入を意識している者も多い。
[画像2: http://prtimes.jp/i/2663/622/resize/d2663-622-706551-2.jpg ]
≪税・社会保険制度が廃止されたら働き方をどうするか≫
配偶者控除・第3号被保険者制度、制度廃止なら「働く時間を増やす」45.5％
もし配偶者控除や第3号被保険者などの税・社会保険制度が廃止となったら、働く時間をどのように変えるかを聞いた（回答者の多くが年収130万円以下であることを踏まえると、配偶者控除の廃止を年頭において回答している可能性が高い）。45.5％が、「働く時間を増やす」と回答しており、「103万円の壁」「130万円の壁」が実際に“壁”として作用していることが見て取れる。一方、「わからない」という回答も20.2％に上り、対応に迷っている様子もうかがえる。
[画像3: http://prtimes.jp/i/2663/622/resize/d2663-622-332337-3.jpg ]
調査概要
調査対象：パート・アルバイトで働く20代〜40代の既婚子持ち女性
調査方法：インターネット調査
調査期間：2016年5月27日〜28日
有効回答：356名
※ 本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、 下記広報担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/
＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社アイデム 広報担当/望月・栗木 電話：03-5269-8780
＜株式会社アイデム 会社概要＞
【求人媒体事業】アピール型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営
新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」（関東圏・静岡県・関西圏・岡山県・福岡県）、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行
【人材紹介事業】「Aidem Smart Agent」（新卒・転職・シニア）
【アイデム 人と仕事研究所】人材育成：各種セミナー、ビジネスマナー、講師派遣（オリジナル研修）、新入社員育成プログラム
調査・情報サービス：会員制ホームページの運営、オリジナル調査資料の定期発行、人事・労務管理情報紙の編集・発行
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 電話/03-5269-8711（代）http://www.aidem.co.jp
株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp/ では、パート・アルバイトで働く20代〜40代の既婚子持ち女性356名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。
調査結果
≪1週間の労働時間≫
「週20時間以下」48.6％
1週間の所定労働時間を聞くと、「週20時間以下」48.6％、「週20時間超〜30時間以下」33.7％、「週30時間超〜40時間以下」15.2％、「週40時間超」2.5％となり、半数近くが「週20時間以下」で働いていることがわかった。
[画像1: http://prtimes.jp/i/2663/622/resize/d2663-622-805985-1.jpg ]
≪個人年収≫
個人年収「103万円以下」61.2％、多くが配偶者控除を意識か
昨年1年間のおおよその年収を聞くと、61.2％が「103万円以下」と回答し、多くが配偶者控除を意識していることがうかがえる結果となった。次点は、「103万円超〜130万円未満」で20.8％となっており、社会保険の被扶養者となれる収入を意識している者も多い。
[画像2: http://prtimes.jp/i/2663/622/resize/d2663-622-706551-2.jpg ]
≪税・社会保険制度が廃止されたら働き方をどうするか≫
配偶者控除・第3号被保険者制度、制度廃止なら「働く時間を増やす」45.5％
もし配偶者控除や第3号被保険者などの税・社会保険制度が廃止となったら、働く時間をどのように変えるかを聞いた（回答者の多くが年収130万円以下であることを踏まえると、配偶者控除の廃止を年頭において回答している可能性が高い）。45.5％が、「働く時間を増やす」と回答しており、「103万円の壁」「130万円の壁」が実際に“壁”として作用していることが見て取れる。一方、「わからない」という回答も20.2％に上り、対応に迷っている様子もうかがえる。
[画像3: http://prtimes.jp/i/2663/622/resize/d2663-622-332337-3.jpg ]
調査概要
調査対象：パート・アルバイトで働く20代〜40代の既婚子持ち女性
調査方法：インターネット調査
調査期間：2016年5月27日〜28日
有効回答：356名
※ 本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、 下記広報担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/
＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社アイデム 広報担当/望月・栗木 電話：03-5269-8780
＜株式会社アイデム 会社概要＞
【求人媒体事業】アピール型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営
新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」（関東圏・静岡県・関西圏・岡山県・福岡県）、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行
【人材紹介事業】「Aidem Smart Agent」（新卒・転職・シニア）
【アイデム 人と仕事研究所】人材育成：各種セミナー、ビジネスマナー、講師派遣（オリジナル研修）、新入社員育成プログラム
調査・情報サービス：会員制ホームページの運営、オリジナル調査資料の定期発行、人事・労務管理情報紙の編集・発行
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 電話/03-5269-8711（代）http://www.aidem.co.jp
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