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飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一、東証プライム市場：3963）は、飲食店ドットコム会員を対象に、最低賃金に関するアンケート調査を実施いたしました。

本調査について
■調査概要
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：368
調査期間：2024年9月12日〜2024年9月18日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち69.8％が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は47.3％（首都圏の飲食店の割合は65.3％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。


調査結果について
飲食店の38.0%が最低賃金の上がり幅が「想定より高かった」と回答
まず、最低賃金の2024年の引き上げ額が全国平均で過去最大の50円となったことについて意見を聞いたところ、「想定より高かった」「想定通りの上げ幅だった」がどちらも38.0%、「想定より低かった」（4.6%）という結果になりました。


▼2024年10月の「最低賃金」の上がり幅についての感想は？（複数回答）（N=368）
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67.7%の飲食店は今後も最低賃金は同程度以上引き上がると予想
続いて、今から6年後の2030年に最低賃金がどの程度上がっているか聞いたところ、最も多かったのは、「現行額＋300円より高い額となる（年あたりアップ額は50円より大きい）」（34.8%）で、続いて「現行額＋300円程度となる（年あたり平均50円アップ）ム」（32.9%）、という結果に。「現行額＋300円より低い額となる（年あたりアップ額は50円より小さい」は18.8%にとどまりました。
67.7%の飲食店は、今後も最低賃金は継続して同程度以上引き上がると予想していることがわかります。


▼今から6年後の2030年には、最低賃金はどの程度上がると予想するか？（複数回答）（N=368）
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2030年に向けた賃上げ予想額の理由を聞いたところ、さまざまな意見が寄せられました。

2030年に向けた賃上げ予想額の理由
＜「現行額＋300円より高い」と回答した理由＞
・政府は「2030年代半ばまでに、全国加重平均1500円を目指す」という方針を掲げており、最低賃金引き上げに向けた動きが加速している。労働市場の変化や人手不足、インフレ率の上昇などの要因も加わり、今後の賃金アップはさらに大きなものとなる可能性が高い。 （東京都／焼肉／3〜5店舗）
・毎年上昇傾向にあるからです。 （愛知県／居酒屋・ダイニングバー／3〜5店舗）
・少子高齢化は止まらず、働き手不足が加速されるから （東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・先進国の中では時給が低い為。 （大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）
・景気は上がらず無理矢理上げる方針になると思います （東京都／ラーメン／1店舗）
・今後も物価上昇がつづくと考えているから （東京都／専門料理／2店舗）
＜「現行額＋300円程度」と回答した理由＞
・毎年同じように上がりそうだから （大阪府／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・景気の鈍化、中小企業の反対など政治的な理由により、極端な値上げは実現できないと思うから （東京都／フランス料理／1店舗）
・原価の高騰、賃料の高騰など考えると人件費が上がりすぎると営業自体が成り立たない。 （東京都／ラーメン／3〜5店舗）
・日本はそこまで急に大きく上げると、政府が叩かれるのでちょっとずつ少額上げ続けると思う。 （東京都／フランス料理／3〜5店舗）
・年間50円でも正直高いと思うが、現状の政府の方針だとこのようになるのかな、と思った。 （福岡県／ラーメン／1店舗）
＜「現行額＋300円より低い」と回答した理由＞
・今回の上げ幅が大きいため、連続で行うと色々弊害が出ると思う（埼玉県／イタリア料理／6〜10店舗）
・日本でインフレがそこまで加速するとは思えない（東京都／イタリア料理／1店舗）
・特に中小企業には難しい。まずは、大企業の社員からその次にアルバイト時給が望ましい。飲食店でいえば、価格転嫁か難しいので特に地方は大変そう（東京都／カフェ／1店舗）


・失われた30年を取り戻そうとしているのは分かるが急過ぎる。従業員の賃金を上げたいとは思っているが、希望を込めて。（愛知県／カフェ／1店舗）
・個人店ではこれ以上に上がれば雇用が出来なくなるから（大阪府／鉄板焼き・お好み焼／1店舗）


今後の賃金上昇に備えた対策を実施・検討している飲食店は60.3%
さらに、今後の賃金上昇に備えた対策を実施しているかどうか聞いたところ、「既に実施している」（14.1%）、「実施していないが、考えている」（46.2%）と、約60%が何らかの賃金上昇に備えた対策を実施または考えていることがわかりました。
また、「既に実施している」・「実施していないが、考えている」と回答した方に実施（検討）内容を聞いたところ、最も多かったのは「商品の価格変更」（84.7%）で2番目以降の「仕入先の見直し」（33.3%）、「水道光熱費の節約」（27.5%）と大きく差をつけるかたちとなりました。

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最後に、今後賃金が上昇していく中で、どのような飲食店が増える・成功すると思うか聞いたところ、さまざまな意見が寄せられました。
賃金上昇の中、今後どのような飲食店が増加・成功すると思うか
＜高単価、高品質＞
・安売りをせず、高品質な商品とサービス、空間を提供でき、ブランドイメージを高めることで高客単価を実現できる店舗 （大阪府／カフェ／1店舗）
・客単価を上げ、それに見合った対価を提供できる店舗でないと生き残れない （東京都／居酒屋・ダイニングバー／31〜50店舗）
・高付加価値、高料金の店。外食の頻度が落ちて、晴れの舞台としての店の利用が増えるから。 （東京都／フランス料理／1店舗）
＜高付加価値＞
・コンセプトのはっきりしているお店。店員が、自分を売り出しファンのついているお店。（長野県／中華／1店舗）
・付加価値のついた料理を提供する店舗 （東京都／イタリア料理／1店舗）
・特徴の明確なコンセプトの店舗や、付加価値の高い店舗 （福岡県／居酒屋・ダイニングバー／31〜50店舗）
＜商品力、心のこもったサービス＞
・他の店舗には無いものを、販売して、価格決定権が店舗にある店 （大阪府／そば・うどん／6〜10店舗）
・お店独自のメニューが豊富なお店 （東京都／イタリア料理／1店舗）
・気持ちのこもった料理、サービスをする店が成功するのは普遍だと思う （東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・いつ行っても楽しい、接客のカリスマ的な店員のいる店 （大阪府／バー／1店舗）
＜従業員の待遇が手厚い店舗＞
・副業可、キャリアアップ助成、資格取得補助など （大阪府／カフェ／1店舗）
・時給を突き抜けて上げ、営業時間を目短めに設定すること。 （埼玉県／イタリア料理／6〜10店舗）
＜スタッフ教育＞
・スタッフを大切にすることで、習熟度が高いスタッフを中心に効率的な経営をおこなう。 （東京都／和食／1店舗）
・客数を増やすことのできる従業員を育成できる店、完全接客ゼロのお店 （神奈川県／焼肉／11〜30店舗）
＜DX活用＞
・DXと人の作業分担が適切であれば店舗数を増やすことは可能かと。成功という観点からすると業態等によってお客様の求めるものが違うので一概に言えないが、例として弊社としては「人」で初めて与えられる顧客満足は捨てたくはないので、DX領域としてある程度はDXするが末端で「人」の温かみ・接客を取り入れる事が今後の差別化になってゆくのかなと考えています （神奈川県／焼肉／3〜5店舗）
・キャッシュレスやテーブルオーダー等を取り入れた業務の効率化 （京都府／和食／1店舗）
＜人件費のかからない運営>
・従業員を雇わない、オーナー1人営業の店が増えそうだと思う （京都府／カフェ／1店舗）
・人件費のかからない店づくり （兵庫県／洋食／1店舗）
・極力人を使わない事を前提とした店舗(各卓タブレット、無人レジなど) （愛知県／カフェ／1店舗）
＜想像できない・考えられない＞
・考えられない。 （千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・わからないです。わかったら実践したいです。 （北海道／バー／1店舗）
・全く読めない。逆に教えて貰いたいぐらいです。 （大阪府／カラオケ・パブ・スナック／1店舗）
＜その他＞
・海外技能検定社員の雇用ニーズがふえる （東京都／その他／6〜10店舗）
・高級志向及び低価格に特価した「両極端」な店舗が生き残り、基本的には飲食店数は減少し、コンビニ(中食=冷凍食品)、スーパー(総菜)がシェアを獲得するものと考えます。 （東京都／和食／2店舗）


■調査結果の引用時のお願い
・クレジットに「飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」
（https://www.inshokuten.com/research/company/）へのリンク付与をお願いいたします。


■株式会社シンクロ・フードについて
当社は、”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献してまいります。


【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所プライム市場
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
▼飲食店開業・運営支援のサービス
・飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店ドットコム（https://www.inshokuten.com/home/ ）
・飲食業界専門の求人サイト「求人飲食店ドットコム」（https://job.inshokuten.com/ ）
・飲食業界に精通した税理士事務所とのマッチング「飲食店ドットコム 税理士探し」（https://www.inshokuten.com/food-accounting/）
・SNSショート動画アルバイト求人サイト「グルメバイトちゃん」(https://gourmet-baito-chan.com/ )
▼飲食業界を超えて広がるサービス
・店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/ ）
・キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」（https://mobimaru.com/ ）
・インテリア業界や建築業界特化型の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」（https://job.tenpodesign.com/ ）
・農業の求人情報サイト「農業ジョブ」（https://agrijob.jp/ )



本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード　広報　今西・大木
Mail：public-relations@synchro-food.co.jp