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　京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、取締役社長：川俣　幸宏）と東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤　祐二）が事業主体となる品川駅街区地区の開発計画（以下「本計画」という。）について、国家戦略特別区域会議のもとに設置された東京都都市再生分科会が開催され、本計画に関する都市計画手続きが開始されたことから、計画概要をお知らせします。

　本計画地は、「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2020」（2020年、東京都）において、駅の乗換えや駅と周辺地区との歩行者ネットワークの強化など、国際競争力を高める取り組みにより「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の形成が求められているとともに、「品川駅 えきまちガイドライン 創造編2023」（2023年、品川駅えきまち調整部会）においては、個性ある周辺のまちをつなぎ・多様な交通モードをむすび・時代を先取りする「新たな価値」をうみだす「新たなえきまち」とするための空間形成の方針・具体施策が示されています。
　本計画地周辺では、以下の周辺開発・計画が進められており、各計画と連携したまちづくりを目指しています。
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　本計画は、京浜急行本線連続立体交差事業で整備される京急線品川駅の鉄道施設が建物内に配置される計画であり同事業と一体となって、えきとまちをつなぐ一体的な都市基盤整備（東西・南北方向の歩行者ネットワーク強化等）や国際交流拠点にふさわしい都市機能の導入（新たな価値・文化を創出・発信する空間の構築等）、防災機能強化と先導的な環境都市づくりにより、国際交流拠点・品川の形成に寄与していきたいと考えています。

　今後、本計画は東京圏国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトとして、内閣総理大臣による区域計画の認定に向け、東京都都市計画審議会や国家戦略特別区域会議等の手続きが進められる予定です。また、本計画では、高輪築堤跡第７橋梁部（国指定史跡）の保存管理・活用に取り組むなど、まちづくりと文化財保護の両立を図っていきます。これまでも埋蔵文化財に関する調査を実施してきましたが、今後も、文化財行政等のご指導を頂きながら、丁寧に文化財調査等を行っていく予定です。調査の結果、埋蔵文化財が出土した場合は、文化財保護法等関係法令に則り適切に対応するとともに、埋蔵文化財の出土状況に応じ、その取扱いを整理するためのスケジュールを確保したうえで、有識者及び文化財行政を交えた会議体等でのご助言・ご意見を真摯に受け止め、適切な保存方法を検討し、対応していきます。なお、現地保存、移築保存、記録保存など保存方法に応じて、施工計画や建物計画、都市計画などの変更が必要となった場合は、事業計画の見直しや必要な関連手続等を進めていきます。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/17557/table/659_1_b9c03cd902ac0950dcd9048fc142641f.jpg ]


■位置図
[画像3: https://prtimes.jp/i/17557/659/resize/d17557-659-8aad365b7b672da29ad3-2.png ]


■計画概要
[画像4: https://prtimes.jp/i/17557/659/resize/d17557-659-621ce6d06a103a2cb125-3.png ]


■外観イメージ
[画像5: https://prtimes.jp/i/17557/659/resize/d17557-659-5f129ca9644029c14793-4.png ]