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LINE Pay、ジャパンネット銀行と連携し、サービス開始から3年で連携銀行数50行を突破
[17/12/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ジャパンネット銀行の口座からLINE Payへのチャージが可能に
銀行口座からのチャージ利用は10〜20代が最も多く54.8%
LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」 http://line.me/pay において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小村 充広）と提携し、本日よりジャパンネット銀行の口座から、「LINE Pay」へのチャージが可能になりますのでお知らせいたします。
このたびの連携をもって、「LINE Pay」の連携銀行数はサービス開始から3年で50行を突破いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/917/resize/d1594-917-350891-0.jpg ]
「LINE Pay」は、「LINE」を通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。モバイル時代の新たな決済インフラをめざし、2014年12月のサービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境の整備、外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、「LINE Pay カード」の発行など様々な取り組みを通じて事業の拡大を進めています。
ジャパンネット銀行に口座をお持ちのユーザーは、「LINE Pay」のチャージ画面でジャパンネット銀行を選択し、ご自身の口座を登録*1することができます。初回登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座から「LINE Pay」に直接チャージすることができます。
*1：「LINE Pay」の利用に際しての本人確認および口座振替登録は、口座番号などの必要情報を入力後、提携銀行のWEBページに連携し、口座振替受付サービスを利用して行います。
「LINE Pay」は、「LINE」内で提供されており若年層との親和性が高いことに加え、プリペイド式で審査不要のため、クレジットカードをお持ちでない方々にも多くご利用いただいております。実際に、LINE Payへの残高チャージに銀行口座を利用しているユーザーは10〜20代に多く、銀行口座チャージの全ユニークユーザー数の54.8%を占めています。なかでも20代前半の利用率が最も多く22.8%、次に10代後半が16.4%、20代後半が15.５%となっています。（2017年10月末時点）
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/917/resize/d1594-917-535283-1.jpg ]
チャージした残高の使い道に関しては、10代のユーザーだけがオンラインでの利用割合の方が大きく、その他の年齢層ではオフライン店舗での利用の割合が多くなっております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/917/resize/d1594-917-932818-2.jpg ]
LINE Payは、今後も各地域の銀行との連携や、LINE Pay導入加盟店の拡大、新機能の追加、ユーザーへの各種キャンペーンの提供を積極的に行い、サービスの利便性向上および利用機会の拡大を図ってまいります。
【ジャパンネット銀行 概要】2017年10月1日現在
名称：株式会社ジャパンネット銀行
本社所在地：東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
代表者：代表取締役社長 小村 充広
資本金：372億5千万円
設立： 2000年9月19日
【LINE Payと連携する銀行】
（全50行）
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、伊予銀行、滋賀銀行、百五銀行、親和銀行、福岡銀行、秋田銀行、十六銀行、熊本銀行、千葉銀行、北洋銀行、八十二銀行、ゆうちょ銀行、鳥取銀行、愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行、北陸銀行、北海道銀行、足利銀行、常陽銀行、東邦銀行、広島銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、香川銀行、北日本銀行、高知銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、トマト銀行、荘内銀行、北都銀行、阿波銀行、七十七銀行、愛知銀行、福井銀行、じぶん銀行、京都銀行、ジャパンネット銀行
※開始日・五十音順
【LINE Pay株式会社 概要（2017年12月11日時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役CEO 高 永受
資本金：2,950百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）
銀行口座からのチャージ利用は10〜20代が最も多く54.8%
LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」 http://line.me/pay において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小村 充広）と提携し、本日よりジャパンネット銀行の口座から、「LINE Pay」へのチャージが可能になりますのでお知らせいたします。
このたびの連携をもって、「LINE Pay」の連携銀行数はサービス開始から3年で50行を突破いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/917/resize/d1594-917-350891-0.jpg ]
「LINE Pay」は、「LINE」を通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。モバイル時代の新たな決済インフラをめざし、2014年12月のサービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境の整備、外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、「LINE Pay カード」の発行など様々な取り組みを通じて事業の拡大を進めています。
ジャパンネット銀行に口座をお持ちのユーザーは、「LINE Pay」のチャージ画面でジャパンネット銀行を選択し、ご自身の口座を登録*1することができます。初回登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座から「LINE Pay」に直接チャージすることができます。
*1：「LINE Pay」の利用に際しての本人確認および口座振替登録は、口座番号などの必要情報を入力後、提携銀行のWEBページに連携し、口座振替受付サービスを利用して行います。
「LINE Pay」は、「LINE」内で提供されており若年層との親和性が高いことに加え、プリペイド式で審査不要のため、クレジットカードをお持ちでない方々にも多くご利用いただいております。実際に、LINE Payへの残高チャージに銀行口座を利用しているユーザーは10〜20代に多く、銀行口座チャージの全ユニークユーザー数の54.8%を占めています。なかでも20代前半の利用率が最も多く22.8%、次に10代後半が16.4%、20代後半が15.５%となっています。（2017年10月末時点）
[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/917/resize/d1594-917-535283-1.jpg ]
チャージした残高の使い道に関しては、10代のユーザーだけがオンラインでの利用割合の方が大きく、その他の年齢層ではオフライン店舗での利用の割合が多くなっております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1594/917/resize/d1594-917-932818-2.jpg ]
LINE Payは、今後も各地域の銀行との連携や、LINE Pay導入加盟店の拡大、新機能の追加、ユーザーへの各種キャンペーンの提供を積極的に行い、サービスの利便性向上および利用機会の拡大を図ってまいります。
【ジャパンネット銀行 概要】2017年10月1日現在
名称：株式会社ジャパンネット銀行
本社所在地：東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
代表者：代表取締役社長 小村 充広
資本金：372億5千万円
設立： 2000年9月19日
【LINE Payと連携する銀行】
（全50行）
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、伊予銀行、滋賀銀行、百五銀行、親和銀行、福岡銀行、秋田銀行、十六銀行、熊本銀行、千葉銀行、北洋銀行、八十二銀行、ゆうちょ銀行、鳥取銀行、愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行、北陸銀行、北海道銀行、足利銀行、常陽銀行、東邦銀行、広島銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、香川銀行、北日本銀行、高知銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、トマト銀行、荘内銀行、北都銀行、阿波銀行、七十七銀行、愛知銀行、福井銀行、じぶん銀行、京都銀行、ジャパンネット銀行
※開始日・五十音順
【LINE Pay株式会社 概要（2017年12月11日時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役CEO 高 永受
資本金：2,950百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）
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