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ケニア:干ばつによる深刻な食糧不足で、37万人の子どもが急性栄養不良に【プレスリリース】

160万人の子どもが食糧不安




[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1014/resize/d5176-1014-958768-0.jpg ]

【2017年9月15日 ジュネーブ/ナイロビ(ケニア)発】

今年3月から6月にかけての雨季の降水不足は、2016年初頭から連続3回目となり、その結果ケニア全土で新たに3万7,000人の子どもが急性栄養不良に陥りました。

現在ケニア全土では、37万人近い子どもが急性栄養不良の治療を必要としており、中でも7万2,600人は特に深刻な状況にあり、命を守るための特別なケアを必要としています。2月時点で、急性栄養不良の子どもの数は34万3,000人と推定されていました。

「私たちが2017年前半に命を守る支援を提供した子どもの数は、2016年から60%増加しました。しかし、さらに多くの子どもたちが栄養不良に陥りつつあります」と、ユニセフ(国連児童基金)・ケニア事務所代表のヴェルナー・シュルティンクは述べました。「私たちは、最も厳しい状況にある子どもたちと家族が、栄養不良の子どもたちを回復させ、病気にかかる危険を未然に防げるように、栄養価の高い食事、安全な水、そして基本的な保健ケアを、今まで以上に支援する必要があります」

6月と7月に17カ所で実施した調査では、急性栄養不良率が緊急レベルとされる15%の2倍以上の地域が4カ所ありました。トゥルカナ郡南部(Turkana South)で記録した最高値は、2011年にアフリカの角地域を襲った危機の最悪時期に記録した37.4%に迫る37%でした。トゥルカナ郡中央部(Turkana Central)、トゥルカナ郡北部(Turkana North)およびマルサビット郡 (Marsabit) のNorth Horrでは、30%から37%の急性栄養不良率を記録しました。他の9郡でも15%を上回る率が記録されています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1014/resize/d5176-1014-801293-1.jpg ]

今回の危機は慢性的な干ばつの影響により引き起こされています。本日ローマで発表された最新の国連の報告書『世界の食料安全保障と栄養の現状 2017 (The State of Food Security and Nutrition)』の2014年から2016年のデータによると、ケニアで栄養不良の状態にある人は880万人、人口の19.1%になります。この報告書は、気候に関連する問題が干ばつの影響を受ける地域における食料不安を増加させ、栄養不良を増加させる要因になっていると指摘しています。

2016年の2回の極端な降水不足に続き、3月から6月の長期の降水不足は、広い範囲での穀物の不作、急激な水不足、家畜の生産性の低下を引き起こし、牧畜家庭の子どもの主要なタンパク源である牛乳の生産量がこの数年で最悪となりました。貧しい食事習慣、病気の感染および限られた保健サービスへのアクセスに、3カ月目に入った全国的な看護士のストライキが拍車をかけています。

学校での給食や水の不足および干ばつに影響された移動も、子どもたちを学校から遠ざけています。いくつかの学校が閉鎖された一方で、他の学校では移動してきた子どもや給食を求める子どもが増えて定員をはるかに超えています。早婚や児童労働の増加を示す事例証拠もあります。学習を続けるために支援を必要としている子どもは100万人と推定されます。現在、全国で食料不安の状態にある子どもの数は160万人で、2016年の8月の60万人、今年2月の120万人から増加しています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1014/resize/d5176-1014-282818-2.jpg ]

ユニセフは栄養分野のリード機関として、政府と協力して、命を守る物資の提供、現場のモニタリングおよび重度の栄養不良の子ども4万6,000人以上に対する治療の提供を含む支援など、干ばつ支援全体の調整をおこなっています。ユニセフは、国内で900万人近くの子どもたちが安全な水へのアクセスがない中、不可欠な給水所の修理を支援しています。ユニセフは、干ばつ支援に必要な資金2,470万米ドルを要請しています。

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
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