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「どのように生物多様性に取り組むか」と題して、みずほリサーチ＆テクノロジーズ 奥田 直哉氏、鬼頭 健介氏によるセミナーを2023年5月19日（金）に開催!!
[23/04/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
企業は「なぜ」「どのように」
生物多様性・自然分野に取り組むべきか
─────────────────────────────
[画像1: https://prtimes.jp/i/32407/2543/resize/d32407-2543-baabf72a4da876382910-0.png ]
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23257
[講 師]
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
サステナビリティコンサルティング第1部
奥田 直哉 氏
鬼頭 健介 氏
[日 時]
２０２３年５月１９日（金） 午後１時〜３時
[受講方法]
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
［重点講義内容］
昨年１２月の生物多様性条約ＣＯＰ１５以降、企業に自然分野の対応を求める動きが加速している。今年９月にはＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が情報開示の枠組を発表予定であり、２０２３年度は企業の自然分野の対応が始動する年になるだろう。
一方で、企業の対応の進捗度には、差が見られつつある。ＴＮＦＤに沿った評価・開示を試行的に進める先進企業もある一方で、対応を進めるべきか、対応したいが何から着手すべきかに悩んでいる企業も多い。
そこで本講演では、イニシアチブ・政策・金融など様々な観点から、企業が自然分野の対応を求められている背景について解説し、対応の実践的な進め方についてご紹介する。
１. 自然損失と企業の関係
２．企業が自然分野の対応を求められている背景
（１）イニシアチブの動向（ＴＮＦＤ、ＣＤＰ、ＳＢＴｓ ｆｏｒ Ｎａｔｕｒｅなど）
（２）政策の動向（ＣＯＰ１５、国家戦略、自然共生サイトなど）
（３）金融の動向
３．企業の自然分野の対応の進め方
（１）自社活動と自然の関係性の評価（ＬＥＡＰアプローチ）
（２）取組方針の策定、情報開示
４．質疑応答
※同業者様のお申込みはご遠慮頂いております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32407/2543/resize/d32407-2543-e05c325812043473a6f9-1.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
────────────【SSKセミナー】───────────
企業は「なぜ」「どのように」
生物多様性・自然分野に取り組むべきか
─────────────────────────────
[画像1: https://prtimes.jp/i/32407/2543/resize/d32407-2543-baabf72a4da876382910-0.png ]
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https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23257
[講 師]
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
サステナビリティコンサルティング第1部
奥田 直哉 氏
鬼頭 健介 氏
[日 時]
２０２３年５月１９日（金） 午後１時〜３時
[受講方法]
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
［重点講義内容］
昨年１２月の生物多様性条約ＣＯＰ１５以降、企業に自然分野の対応を求める動きが加速している。今年９月にはＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が情報開示の枠組を発表予定であり、２０２３年度は企業の自然分野の対応が始動する年になるだろう。
一方で、企業の対応の進捗度には、差が見られつつある。ＴＮＦＤに沿った評価・開示を試行的に進める先進企業もある一方で、対応を進めるべきか、対応したいが何から着手すべきかに悩んでいる企業も多い。
そこで本講演では、イニシアチブ・政策・金融など様々な観点から、企業が自然分野の対応を求められている背景について解説し、対応の実践的な進め方についてご紹介する。
１. 自然損失と企業の関係
２．企業が自然分野の対応を求められている背景
（１）イニシアチブの動向（ＴＮＦＤ、ＣＤＰ、ＳＢＴｓ ｆｏｒ Ｎａｔｕｒｅなど）
（２）政策の動向（ＣＯＰ１５、国家戦略、自然共生サイトなど）
（３）金融の動向
３．企業の自然分野の対応の進め方
（１）自社活動と自然の関係性の評価（ＬＥＡＰアプローチ）
（２）取組方針の策定、情報開示
４．質疑応答
※同業者様のお申込みはご遠慮頂いております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32407/2543/resize/d32407-2543-e05c325812043473a6f9-1.png ]
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新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
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