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　インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、『インターネット白書2020（副題：5Gの先にある世界）』（編者：インターネット白書編集委員会）を発行いたしました。

『インターネット白書2020』
https://nextpublishing.jp/isbn/9784844378501
[画像1: https://prtimes.jp/i/5875/3124/resize/d5875-3124-534260-0.jpg ]

著者：インターネット白書編集委員会
小売希望価格：電子書籍版　2,800円（税別）／印刷書籍版　3,200円（税別）
電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8
印刷書籍版仕様：B5判／モノクロ・カラー／本文256ページ
ISBN：978-4-8443-7850-1
発行：インプレスR&D

＜＜発行主旨・内容紹介＞＞
　『インターネット白書』は、「The Internet for Everything」を掲げ、あらゆる分野に影響を及ぼすインターネットの動向を、ビジネス・技術・社会など多角的な視点で解説するIT/デジタル業界の年鑑です。一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）の協力のもとに発行しています。
　24年目を迎えた最新刊『インターネット白書2020』では、5Gの商用化以降のデジタルサービスのトレンドや社会・ビジネス構造の変化について知っておくべき動きを37人の専門家の寄稿と統計資料によって、解説しています。
（本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されています。）

＜＜巻頭カラー：10大キーワードで読む2020年のインターネット＞＞
　2020年、インターネット白書で特に注目したキーワードは下記のとおりです。
（1）　5G
2020年春に国内でも商用サービスが開始される5G（第5世代通信システム）。オリンピック・パラリンピックの東京大会を契機に普及を促進できるか。また、ローカル5Gの動きも注目される。本白書では国内のロードマップのみならず、競争が繰り広げられている通信業界の国際動向についても解説している。
（2）　サブスク
動画や音楽配信から定着した定額制サービス。アップルやグーグルが独自のアプローチでゲームのサブスクリプションモデルにも参入。日本ではインターネットで申し込める多拠点滞在サービスなどユニークなサービスも登場し、ユーザーにとってサブスクは身近なものになってきている。
（3）デジタル・プラットフォーマー規制
国境を越えてデータ流通を展開し、市場を席捲する巨大なデジタル・プラットフォーマーと各国制度の摩擦が生じ、税制、プライバシー保護など、さまざまな面での制度改革が模索されている。規制はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）だけでなく、インターネットでビジネスを行うどんな企業にも影響がある。
（4）信用スコア
データ駆動社会と呼ばれる現在、個人の属性や行動履歴など、インターネット上を流通するデータをもとに信用度を数値化し、さまざまなビジネスに利用しようという信用スコアが台頭している。データの活用を促進する情報銀行も認可されたが、情報をビジネスに利用される側の個人の抵抗感はまだぬぐえない。2020年は個人情報保護法制の改正にも注目が集まる。
（5）プログラマブルマネー
フェイスブックが主導したリブラによってステーブルコインが注目を集めたり、キャッシュレスサービスの浸透で銀行以外の事業者による決済サービスが増加したりと、金融のビジネスモデルが変わる兆しが見えてきた。その背景は、お金に関する処理がすべて自動化されるという技術革新がある。
（6）OMO
オンラインとオフラインを融合するマーケティング施策はEコマースの登場以来、長年にわたって事業者の課題であるが、最近では実店舗の設計（仕入れ・顧客体験など）をはじめからオンラインとの垣根なく考えるOnline Merges with Offlineへと概念が拡張している。
（7）エッジコンピューティング
IoTにおいて、端末やユーザー側に近いところ（エッジ）でデータ処理やコストの負荷を解消し、クラウド側の負担を軽減するネットワークコンピューティングの考え方が広まってきた。通信規格としてローカル5GやLPWAも検討されている。今後進展するスマートシティにおいても重要な役割を果たすと考えられている。
（8）低軌道衛星
インターネットの国土面積カバー率を向上し、災害時の活用も期待されている衛星インターネット。情報包摂に寄与するインフラである。そのなかでも低軌道衛星による通信には世界でさまざまな企業が参入している。
（9）ディープフェイク
フェイクニュースのなかでも、AIが巧妙に作り出す動画「ディープフェイク（ス）」が増加。偽造を検出するAIと作り出すAIのイタチごっこになっている。一方、フェイクニュースの拡散を社会制度で食い止めようという動きも始まっている。
（10）RE100
パリ協定以降、環境問題への関心は増しているが、特に電力を大量に消費するIT企業においては再生エネルギーの調達によって環境問題に取り組むことが大きな課題である。そんななかで「RE100」や「SBTi」といった国際イニシアティブへの参加を表明する企業が増加している。

10大キーワードで読む2020年のインターネット

[画像2: https://prtimes.jp/i/5875/3124/resize/d5875-3124-396967-1.jpg ]


第1部　ビジネス動向　

[画像3: https://prtimes.jp/i/5875/3124/resize/d5875-3124-387920-2.jpg ]

付録 インターネットの主な出来事2017.11→2018.10

[画像4: https://prtimes.jp/i/5875/3124/resize/d5875-3124-995349-3.jpg ]


＜＜目次＞＞
10大キーワードで読む2020年のインターネット
第1部　ビジネス動向
1-1　メディア
1-2　広告とマーケティング
1-3　Eコマースとファイナンス
1-4　エコノミー
1-5　ビジネス関連統計資料
第2部　テクノロジーとプラットフォーム動向
2-1　IoT
2-2　アプリケーションとプロダクト
2-3　クラウド／データセンター事業者
2-4　エネルギー
2-5　製品・技術関連統計資料
第3部　インターネット基盤と通信動向
3-1　ドメイン名
3-2　IPアドレス
3-3　トラフィック
3-4　通信事業者
3-5　その他の通信インフラ
3-6　インターネット全体と通信関連統計資料
第4部　サイバーセキュリティ動向
4-1　情報セキュリティ
4-2　プライバシー規制
4-3　トラブル
4-4　サイバーセキュリティ統計資料
第5部　社会動向
5-1　法律・政策
5-2　市民
5-3　メディアと社会
5-4　社会動向統計資料
付録　インターネットの主な出来事　2018.11→2019.10

＜＜編者紹介＞＞
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
　インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進）を行っている。安心安全啓発活動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インターネット利用アドバイザーの育成、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、SNS利用マニュアルの作成、インターネットにまつわる手記コンクールの実施、東京都ネット・スマホのトラブル相談業務の運営等を行っている。また、ISOC、ICANN、APIA等の国際組織との協働および国際連携を行っている。
https://www.iajapan.org/

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
　一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学名誉教授 後藤滋樹)は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行っている。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
https://www.nic.ad.jp/

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
　「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。
https://jprs.co.jp/

＜＜販売ストア＞＞
電子書籍：
　Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、
　honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍：
　Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス
※各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※全国の一般書店からもご注文いただけます。

【インプレスR&D】　https://nextpublishing.jp/
株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを使った「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開しています。
※NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォーム（またはメソッド）の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリント・オンデマンド（POD）による品切れ解消などの伝統的出版の課題を解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指しています。

【インプレスグループ】　https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp