パイプドビッツは、第三者機関として、「AKB48 27thシングル選抜総選挙」を支援いたしました
[12/06/07]
提供元:DreamNews
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株式会社パイプドビッツ(本社:東京都港区 代表取締役社長 CEO:佐谷宣昭 証券コード3831)は、第三者機関として、「AKB48 27thシングル選抜総選挙(以下「総選挙」)」の投票システムの構築と運営、集計事務局業務などにより、公正な選挙を支援いたしました。
6月6日に、厳正な結果を日本武道館にお届けしたことをもちまして、総選挙の選挙事務局としてのミッションを滞りなく完了いたしました。
【写真】
(左)日本武道館で徳光氏に総選挙最終結果をお渡しするパイプドビッツ代表の佐谷
(右)厳正な投票結果をお渡しするため、SP護衛のもと会場に向かう
総選挙では、「シリアルナンバー投票システム」を採用し、大規模アクセスの耐性と不正投票の防止で、公正な投票をサポートいたしました。「シリアルナンバー投票システム」は、パイプドビッツが提供する、日本で唯一の模擬ネット選挙プラットフォームです。スマートフォンの普及に伴い、PC、スマートフォン、フィーチャーフォンからの投票を可能とし、さらに、海外からの標的型攻撃に備え、より強固なセキュリティ体制で臨み、万が一のシステムダウン時に速やかに復旧できるよう、システムを改良いたしました。
昨年実施され、前回の総選挙と比べて3倍超の投票数を記録した、「AKB48 22ndシングル 選抜総選挙」のアクセス集中時も安定稼動していた実績に加えて、前回より大規模な今回の総選挙に対しても、投票システムは安定稼働いたしました。今後も、総選挙を支えたシステムとノウハウで、大型キャンペーンの運用をサポートしてまいります。
▼「シリアルナンバー投票システム」
URL : http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/apps/serialnumber/
なお、パイプドビッツが運営する、政治情報プラットフォーム「政治山」が実施した調査(※)では、普段投票に行かないと回答した若者の8割以上が、インターネットであれば投票するとも回答しています。今回の総選挙が、公職選挙におけるインターネット投票の可能性を探る一助となれば幸いです。
※第2回政治山調査「復旧・復興への思いと政治 〜 被災経験の有無が政治に与える影響 〜」(2011年6月実施)
URL : http://seijiyama.jp/investigation/investigation_2.html
■ 日本初の政治情報プラットフォーム“政治のふるさと「政治山」”とは
政治山は、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を軸にクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の活動状況をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治の情報を収集し一元化するために、2011年3月に誕生した政治の情報プラットフォームです。情報サイトとしての機能とともに、政治家がWebを通じて情報発信するためのプラットフォームを提供しています。
今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。
なお、「政治山」は「スパイラル(R)」で開発されています。
▼政治のふるさと「政治山」
URL : http://seijiyama.jp/
■ 「スパイラル(R)」とは
「スパイラル(R)」は、2012年2月末現在、官公庁、金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態の3,067のお客様にご利用いただいている国内最大規模の情報資産プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、皆様からお預かりする様々な重要情報資産を安全なプラットフォームで管理しています。また、「スパイラル(R)」は、お客様ごとにCO2排出量をお知らせする唯一のASP・PaaS(クラウド)サービスです。今後も、CO2排出量の可視化等の取り組みを通して地球環境保全に貢献してまいります。
URL : http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/
■ 本件に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ (http://www.pi-pe.co.jp/)
メディアストラテジー事業部:古江、児玉
TEL:03-5575-6647 FAX:03-5575-6681
E-mail : mediaec@pi-pe.co.jp
■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ
社長室 広報担当:藤谷、立花
TEL:03-5575-6601 FAX:03-5575-6677
E-mail : pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の商標または登録商標です。