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日本初！学会検診事業と健康情報の保全・流通をガイドライン化〜ウェアラブル端末の普及時代に新たな情報管理の方法として〜
[15/05/27]
提供元：DreamNews
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一般社団法人ITヘルスケア学会（住所：東京都千代田区、代表理事：水島 洋）は、2015年5月25日付でこれまでの任意団体から一般社団法人へと法人化いたします。
また法人化とともに、日本で初の学会検診事業の開始と健康情報の保全・流通についてのガイドライン化を行います。また、これらの事業については2015年6月6日、7日開催の第9回年次学術集会においても発表いたします。
昨今注目されている新しいICTトレンドの一つにウェアラブル携帯端末や様々なデバイスがありますが、これらから得られたICTデータ（ビックデータ）を利活用するためのガイドラインは存在していません。現在、医療領域については、一定の条件下において診療情報の外部保存が可能（平成14年3月29日付厚生労働省医政局長、保険局長連名通知「診療録等の保存を行う場所について」）となっていますが、研究やヘルスケア領域での収集や外部保存については、多くの技術的、法的、倫理的課題があります。またこれらの情報収集や外部保存については、平成26年11月25日施行の改正薬事法の対応や、今後改正が検討される個人情報保護法への対応も必要になっています。
現在、ICTデータの利活用に関する基準が無い中、すでに企業・団体等におけるデータの保全は進んでおり、海外へのデータの流出リスクやデータ開示の面で課題があると考えています。
公益的にデータを利用する場合でも購入費用が高騰、経済合理性が優先されることで情報流通が阻害されている現状もあります。また、海外からのプログラム流入も年々増えており、これらの情報は海外企業の保有情報となっているため、公開については更に困難を極めています。
本学会では、今後の日本における健康の促進において、研究目的のデータ収集事業として米国などにみられる公益団体が検診に代表されるデータ収集事業を委託実施する、またはデータ保全のガイドラインを定義提供するようなスキームの普及が必要であると考え、学会検診事業とこれらのガイドライン化を行う事としました。
また、学会検診の最初のモデル事業として、臨床プログラムを開発・提供する株式会社クリニカルパス（住所：東京都杉並区、代表取締役社長：倉橋 絢也）に世界初の皮膚常在菌量検査を含む皮膚の肌質検査を行う自由診療検診プログラム、皮膚常在菌検診「美肌菌ドック」の開発と事業運営を委託しております。
＜ 一般の方からのお問い合わせ先 ＞
担当： 石井、阿久津
メールアドレス： checkup@ithealthcare.jp
TEL: 03-5244-5807（株式会社MTヘルスケアテ゛サ゛イン研究所）
ホームページ： http://ithealthcare.jp
＜ 報道関係者からのお問い合わせ先 ＞
広報代行 共同PR株式会社
担当： 玉手・大浦・中澤
TEL： 03-3571-5238
＜ 一般社団法人ITヘルスケア学会について ＞
代表理事： 水島 洋（国立保健医療科学院研究情報支援研究センター）
事務局： 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル10階 弁護士法人フェアネス法律事務所内
設立日： 2006年4月1日より活動開始 2015年5月25日付で一般社団法人化
URL： http://ithealthcare.jp
＜ 株式会社クリニカルパスについて ＞
代表 ： 倉橋 絢也
所在地 ：東京都杉並区上荻1-22-13-304
設立日 ：2014年11月7日
事業内容： 臨床プログラムの開発
【 ご参考 】
■ 一般社団法人ITヘルスケア学会 役員構成
代表理事 水島 洋 国立保健医療科学院研究情報支援研究センター
事務局長 石井留雄 中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会
理 事 石井留雄 中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会
理 事 磯部 陽 国立病院機構東京医療センター統括診療部
理 事 大野ゆう子 大阪大学大学院医学系研究科
理 事 神崎秀嗣 京都大学ウィルス研究所
理 事 木村憲洋 高崎健康福祉大学健康福祉学部
理 事 木暮祐一 青森公立大学経営経済学部
理 事 高瀬義昌 医療法人社団至高会たかせクリニック
理 事 原 晋介 大阪市立大学大学院工学研究科
理 事 水島 洋 国立保健医療科学院研究情報支援研究センター
理 事 八幡勝也 医療法人住田病院
理 事 山下和彦 東京医療保健大学医療保健学部
理 事 山田康夫 英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA（日本語）プログラム
■ 学会検診の目的と事業構造
学会検診事業は、企業や個別医院がデータを管理せず、公益性を持つ学会が情報を管理する検診モデルのことをいいます。一般社団法人ITヘルスケア学会は、臨床プログラムの内容、検診方法、手順、倫理的配慮などを監修します。また、ITシステムより収集された情報については学会に所属する医師、研究者または提携するその他の学会に適切に公開・部分的な情報提供を行うものです。学会検診では、疫学研究を推進し、研究成果は公益情報として公開します。これらの公益情報に基づき、企業などが新たなサービスや商品開発などをもって社会に還元されることを期待します。
■ 健康情報の保全と流通のガイドライン化の検討委員会
これらのガイドライン化を実施する検討委員会の設置を行い、ガイドライン化はモデル事業である皮膚常在菌検診「美肌菌ドック」の評価、監修と合わせて2016年中での発表を目指しています。
■ 皮膚常在菌検診「美肌菌ドック」で得られる情報と研究
世界的にも肌質の標準値データは発表されておらず、検査方法も医療機関ごとに異なっており標準化されていません。このため、「美肌菌ドック」による学会検診事業の実施は日本人の肌質の標準値作りに寄与するものであり、データを活用した研究成果によって日本国の皮膚トラブルの削減と健康増進の一助になることを期待しています。
具体的に以下のような疫学情報研究が可能になると考えています。これらの研究は、ITヘルスケア学会より、研究者または他学会への提供のもと共同研究を推進します。
研究成果は学術集会等にて論文化の上発表されるとともに、優位なデータについてはオープンデータ化して公開します。
・検査環境が厳密に管理された上で収集される肌データ
・日本人のスキンケア状況のデータ
・日本国民の肌特性の標準値（現在は米国以外ではほぼ存在していない）
・日本人の皮膚常在菌 菌量のデータ
・アトピーやニキビなどの菌治療への活用
・利用している化粧品や肌特性と肌疾患の相関
・利用している化粧品（成分）による常在菌量、環境の相関
・化粧品の利用金額（経済性）と健康性の相関
・常在菌と肌疾患にともなう相関
■ 第9回年次学術集会
第9回の年次学術集会は次の要綱にて開催いたします。
大会テーマ スマート＆ウェアラブル化するITヘルスケアへの展望
日 時： 2015年6月6日（土）13：00〜18:00、7日（日）9:00〜16：00
会 場： くまもと県民交流館パレア（熊本県熊本市中央区手取本町8-9）
主 催： 一般社団法人ITヘルスケア学会
共 催： NPOモバイル学会、飯塚医療イノベーション推進会議（申請中）
協賛学会： 電子情報通信学会通信ソサイエティ医療情報通信研究会
後 援： 厚生労働省、総務省九州総合通信局、経済産業省九州経済産業局
熊本県、熊本市、福岡市、飯塚市
熊本県医師会、熊本市医師会、熊本県工業連合会、公益財団法人肥後医育振興会
公益財団法人日米医学医療交流財団、一般社団法人ブロードバンド推進協議会
YRP研究開発推進協会（申請中）
メディア協賛： mHealth Watch、Health App Lab、ITmediaヘルスケア
また法人化とともに、日本で初の学会検診事業の開始と健康情報の保全・流通についてのガイドライン化を行います。また、これらの事業については2015年6月6日、7日開催の第9回年次学術集会においても発表いたします。
昨今注目されている新しいICTトレンドの一つにウェアラブル携帯端末や様々なデバイスがありますが、これらから得られたICTデータ（ビックデータ）を利活用するためのガイドラインは存在していません。現在、医療領域については、一定の条件下において診療情報の外部保存が可能（平成14年3月29日付厚生労働省医政局長、保険局長連名通知「診療録等の保存を行う場所について」）となっていますが、研究やヘルスケア領域での収集や外部保存については、多くの技術的、法的、倫理的課題があります。またこれらの情報収集や外部保存については、平成26年11月25日施行の改正薬事法の対応や、今後改正が検討される個人情報保護法への対応も必要になっています。
現在、ICTデータの利活用に関する基準が無い中、すでに企業・団体等におけるデータの保全は進んでおり、海外へのデータの流出リスクやデータ開示の面で課題があると考えています。
公益的にデータを利用する場合でも購入費用が高騰、経済合理性が優先されることで情報流通が阻害されている現状もあります。また、海外からのプログラム流入も年々増えており、これらの情報は海外企業の保有情報となっているため、公開については更に困難を極めています。
本学会では、今後の日本における健康の促進において、研究目的のデータ収集事業として米国などにみられる公益団体が検診に代表されるデータ収集事業を委託実施する、またはデータ保全のガイドラインを定義提供するようなスキームの普及が必要であると考え、学会検診事業とこれらのガイドライン化を行う事としました。
また、学会検診の最初のモデル事業として、臨床プログラムを開発・提供する株式会社クリニカルパス（住所：東京都杉並区、代表取締役社長：倉橋 絢也）に世界初の皮膚常在菌量検査を含む皮膚の肌質検査を行う自由診療検診プログラム、皮膚常在菌検診「美肌菌ドック」の開発と事業運営を委託しております。
＜ 一般の方からのお問い合わせ先 ＞
担当： 石井、阿久津
メールアドレス： checkup@ithealthcare.jp
TEL: 03-5244-5807（株式会社MTヘルスケアテ゛サ゛イン研究所）
ホームページ： http://ithealthcare.jp
＜ 報道関係者からのお問い合わせ先 ＞
広報代行 共同PR株式会社
担当： 玉手・大浦・中澤
TEL： 03-3571-5238
＜ 一般社団法人ITヘルスケア学会について ＞
代表理事： 水島 洋（国立保健医療科学院研究情報支援研究センター）
事務局： 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル10階 弁護士法人フェアネス法律事務所内
設立日： 2006年4月1日より活動開始 2015年5月25日付で一般社団法人化
URL： http://ithealthcare.jp
＜ 株式会社クリニカルパスについて ＞
代表 ： 倉橋 絢也
所在地 ：東京都杉並区上荻1-22-13-304
設立日 ：2014年11月7日
事業内容： 臨床プログラムの開発
【 ご参考 】
■ 一般社団法人ITヘルスケア学会 役員構成
代表理事 水島 洋 国立保健医療科学院研究情報支援研究センター
事務局長 石井留雄 中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会
理 事 石井留雄 中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会
理 事 磯部 陽 国立病院機構東京医療センター統括診療部
理 事 大野ゆう子 大阪大学大学院医学系研究科
理 事 神崎秀嗣 京都大学ウィルス研究所
理 事 木村憲洋 高崎健康福祉大学健康福祉学部
理 事 木暮祐一 青森公立大学経営経済学部
理 事 高瀬義昌 医療法人社団至高会たかせクリニック
理 事 原 晋介 大阪市立大学大学院工学研究科
理 事 水島 洋 国立保健医療科学院研究情報支援研究センター
理 事 八幡勝也 医療法人住田病院
理 事 山下和彦 東京医療保健大学医療保健学部
理 事 山田康夫 英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA（日本語）プログラム
■ 学会検診の目的と事業構造
学会検診事業は、企業や個別医院がデータを管理せず、公益性を持つ学会が情報を管理する検診モデルのことをいいます。一般社団法人ITヘルスケア学会は、臨床プログラムの内容、検診方法、手順、倫理的配慮などを監修します。また、ITシステムより収集された情報については学会に所属する医師、研究者または提携するその他の学会に適切に公開・部分的な情報提供を行うものです。学会検診では、疫学研究を推進し、研究成果は公益情報として公開します。これらの公益情報に基づき、企業などが新たなサービスや商品開発などをもって社会に還元されることを期待します。
■ 健康情報の保全と流通のガイドライン化の検討委員会
これらのガイドライン化を実施する検討委員会の設置を行い、ガイドライン化はモデル事業である皮膚常在菌検診「美肌菌ドック」の評価、監修と合わせて2016年中での発表を目指しています。
■ 皮膚常在菌検診「美肌菌ドック」で得られる情報と研究
世界的にも肌質の標準値データは発表されておらず、検査方法も医療機関ごとに異なっており標準化されていません。このため、「美肌菌ドック」による学会検診事業の実施は日本人の肌質の標準値作りに寄与するものであり、データを活用した研究成果によって日本国の皮膚トラブルの削減と健康増進の一助になることを期待しています。
具体的に以下のような疫学情報研究が可能になると考えています。これらの研究は、ITヘルスケア学会より、研究者または他学会への提供のもと共同研究を推進します。
研究成果は学術集会等にて論文化の上発表されるとともに、優位なデータについてはオープンデータ化して公開します。
・検査環境が厳密に管理された上で収集される肌データ
・日本人のスキンケア状況のデータ
・日本国民の肌特性の標準値（現在は米国以外ではほぼ存在していない）
・日本人の皮膚常在菌 菌量のデータ
・アトピーやニキビなどの菌治療への活用
・利用している化粧品や肌特性と肌疾患の相関
・利用している化粧品（成分）による常在菌量、環境の相関
・化粧品の利用金額（経済性）と健康性の相関
・常在菌と肌疾患にともなう相関
■ 第9回年次学術集会
第9回の年次学術集会は次の要綱にて開催いたします。
大会テーマ スマート＆ウェアラブル化するITヘルスケアへの展望
日 時： 2015年6月6日（土）13：00〜18:00、7日（日）9:00〜16：00
会 場： くまもと県民交流館パレア（熊本県熊本市中央区手取本町8-9）
主 催： 一般社団法人ITヘルスケア学会
共 催： NPOモバイル学会、飯塚医療イノベーション推進会議（申請中）
協賛学会： 電子情報通信学会通信ソサイエティ医療情報通信研究会
後 援： 厚生労働省、総務省九州総合通信局、経済産業省九州経済産業局
熊本県、熊本市、福岡市、飯塚市
熊本県医師会、熊本市医師会、熊本県工業連合会、公益財団法人肥後医育振興会
公益財団法人日米医学医療交流財団、一般社団法人ブロードバンド推進協議会
YRP研究開発推進協会（申請中）
メディア協賛： mHealth Watch、Health App Lab、ITmediaヘルスケア
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