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長野県白馬村の観光地経営改善プロジェクトが始動 データ分析技術により観光客の動態を把握し日本版DMOとしての活動を本格化
株式会社神戸デジタル・ラボ（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：永吉 一郎、以下 KDL）と長野県白馬村観光局は、8月14日、デジタルデータを用いて長野県白馬村の観光マーケティング分析を開始したことを発表します。 この分析ではWi-Fiの利用データ、観光サイトへのアクセスログやSNSデータなど、年間200万人を超える観光客と観光サイトに訪れる見込み顧客のデータを収集・解析。観光客、観光産業の実態を把握し、満足度向上および観光消費額の向上につなげます。


■白馬村観光地経営計画と、観光マーケティングの実情


観光庁が制定する日本版DMOに、候補法人として登録されている地域DMO 白馬村観光局では、観光客の国籍やニーズの多様化に対応すべき現状を考慮し地域経営的な視点を盛り込んだ白馬村観光地経営計画を平成28年3月に作成しました。
当計画では、観光地経営に向けた課題や、設定すべき経営指標の指針が盛り込まれています。当計画に対応していくためには観光地の現状を詳細に把握していくためのマーケティング分析活動が重要です。しかし、観光マーケティングの分野においては、観光客数や消費額などの全体像の統計データが国や都道府県単位では発表されているに留まり、実際の観光客の移動動線や人気観光地以外のスポットなどの実態が把握できず、実際の施策に活用しにくいという課題があります。また、データの公開に即時性がなく、リアルタイムな施策検討には間に合わないのも現状です。
白馬村では、2016年にKDLとともに実施した「人工知能を用いた観光客の位置情報に基づく動線予測分析の活用」の実証実験結果を受け、2017年度よりKDLによるICTを活用した観光マーケティング支援を導入しました。これにより、上記の課題である実際の観光客、観光産業の実態を把握し、満足度向上および観光消費額の向上につなげます。



■計画と展望

この取り組みは既に4月よりデータ収集に着手しており、6月のレポートにおいてはWi-Fiの利用データと観光サイトへのアクセスログの解析によるレポートをまとめました。本結果では、Wi-Fiは冬季を中心に来訪の多いオセアニア圏からの観光客がよく利用している、1年間の中で見るとリピーターは中国人と日本人が多い、宿泊日数は5泊までが多いなど、分析軸における各データの有効性や国籍毎のインバウンドの傾向などを分析しました。8月には、ICTデータにより分析が難しい視点の確認、及びデータ分析結果の妥当性を検証するため、白馬村内の実地によるアンケート調査を実施します。
2017年度は、実態把握のためのデータ収集基盤構築と課題の抽出、対策の検討を進め、2018年度には対策の実行と改善のサイクルを運用して白馬村の観光のさらなる推進を狙います。


■KDLの観光支援概要

観光地の特性や計画に合わせた戦略・施策検討のためのデータ活用コンサルティングを行います。全体方針として設定された課題や目標に対して、実態把握するための方策を収集できるICTデータの特性を考慮しながら方針を策定し、実際のデータ収集・分析作業の後にレポーティングを実施、広域な統計では気づきにくい実態把握と必要なデータ収集のための基盤構築、および改善サイクルのための支援を行います。


価格：年額300万円〜


【発表者概要】

株式会社 神戸デジタル・ラボ
代表者 ： 代表取締役社長　永吉一郎
所在地 ： （本　　社）〒650-0034　兵庫県神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
設立 ： 1995年10月
資本金 ： 2億995万円
従業員数 ： 167名（2017年2月現在）
URL ： http://www.kdl.co.jp/

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【本件に関するお問い合わせ先】
※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。

株式会社　神戸デジタル・ラボ　FD推進部
担当　　：佐々木 幸一
TEL　　：078-327-2280 / FAX　　：078-327-2278
Mail　　：info@kdl.co.jp