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グーグル（Google）社、アイルランド・ダブリンに170億円規模のデータセンターを新設
アイルランド政府産業開発庁は、グーグル社が同国のウェストダブリンにて、1億5,000万ユーロ(約174億円)を投じて建設したデータセンターが新たに正式開所したことを発表しました。今回のアイルランドにおけるグーグル社の大型データセンター投資は、2012年に次ぐ2番目で、世界に展開するグーグル社の省エネ型クラウドコンピューティング施設の中では最新の施設となります。
アイルランド共和国（首都ダブリン）のエンダ・ケニー首相は本日、グーグル社が同国のウェストダブリンにて、1億5,000万ユーロ(約174億円)を投じて建設したデータセンターが新たに正式開所したことを発表しました。今回のアイルランドにおけるグーグル社の大型データセンター投資は、2012年に次ぐ2番目で、世界に
展開するグーグル社の省エネ型クラウドコンピューティング施設の中では最新の施設となります。
今回新設されたデータセンターは、2012年にアイルランドに開設された同社の既存のデータセンターに
併設する形で建造されました。この2階建てのデータセンターには、Google検索エンジン、Gmail、Google
マップ等のサービスを実行するためのコンピューターが収容されています。
グーグル社のアイルランドにおける設備投資額は、2003年の進出以来、累計で7億5,000万ユーロ
（約870億円）を超えており、アイルランドに根を下ろした展開を行ってきました。グーグル・アイルランドは
現在3,000人を直接雇用しており、委託契約の約3,000人と合わせて、国内の全拠点で合計6,000人を
雇用しています。雇用者数は、1年前の5,000人から20％増加しており、事業を拡大しています。
ダブリンデータセンター(※1)は、アイルランドの自然の寒冷気候を活かし、先進の空冷システムを用いて
コンピューターを動作させているため、多くの従来型データセンターで依然として使用されているような、
コスト高で電力を大量消費する空調設備を必要としません。このため、グーグル社は電力要件を大幅に
軽減することができ、カーボンニュートラルな企業としてのグローバルステータスを維持しています。同社は
2007年にカーボンニュートラルに転じ、電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを確約しています。
グーグル社は現在、5年前に比べて同じ電力量で3.5倍ほどのコンピューターの計算能力を実現しています。
アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は、今回のデータセンター開所を歓迎し、
次のように述べています。「グーグルの2003年のアイルランド進出当時の計画は小さなものでしたが、
現在では、アイルランド最大の雇用主として、国の経済に大きく貢献しています。同社が高度な技術力を
要する多数の分野でビジネスを構築し続け、優秀な人材が集まるチームを増やし続けていることは、
アイルランドが競争力の高いビジネス環境および高技能人材を提供していることの証左と言えるでしょう」。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0ODEzMiMxNjY5NzQjNDgxMzJfdlZHdEhJTGtScS5qcGc.jpg ]
※1 アイルランドのデータセンターについて
ダブリンには、欧州最大規模の一つに数えられる、データセンターのクラスターがあり、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、アップルといったグローバルICT/IT企業のほか、 TeleCityグループ、BT、デジタル・リアルティなどのデータセンター事業者が拠点を置いています。アイルランドがこうした企業に選ばれる背景には、寒冷気候による“無料”の空冷システムで、電力消費を削減し、データセンターの総運用コストを抑えられることをはじめ、通信インフラの安定性、データ・プライバシー保護法によるデータの安全性が確保されていることなどが挙げられます。
為替は1ユーロ＝116円で計算しています。
アイルランド政府産業開発庁について
アイルランド政府産業開発庁(IDA Ireland)はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
投資に関するお問い合わせ
アイルランド政府産業開発庁 日本事務所
代表 デレク フィッツジェラルド
東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階
E-mail: idatokyo@ida.ie
ウェブサイト: http://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO
プレスリリースに関するお問合せ
アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、鈴木
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174 E-mail: ida-ireland@pr-tocs.co.jp
■参考資料
アイルランド情報通信技術（ICT）産業の概要
意外と知られていない事実。グローバル上位10社が進出しているアイルランド
アイルランドは世界有数のグローバルテクノロジーハブで、世界最大のコンピューターおよび情報サービスの輸出国です（※2）。アイルランドには主要なグローバルICT/IT企業が進出しており、「インターネット企業上位10社」も拠点を置いています。1950年のIBM進出から、2016年のグーグルによるアイルランド国内第2のデータセンター開設（本日2016年8月1日発表のプレスリリース参照）に至るまで、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、アップル各社によるデータセンター関連の最近の発表を含め、長い歴史を誇ります。
アイルランドの主要ICT/IT業界の中には、ソフトウェア開発、電子機器・半導体、電気通信、データセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデータ/データアナリティクス、IoT/AI、フィンテック、サイバーセキュリティ、スマートシティ、スマートヘルス、インターネット、デジタルマーケティング、ゲーム、Eコマースなどが含まれます。
アイルランドは40年余りにわたり技術系グローバル企業と協力し、企業の国際業務展開のための競争力の高い環境の整備に尽力してきました。この間に、インテル、IBM、マイクロソフト、リンクトイン、エアビーアンドビー、オラクル、SAP、イーベイ/ペイパル、グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターといった欧米企業や、アルプス電気、富士通、楽天（Kobo）、リクルート（Indeed.Com）といった日系企業が、EMEA（欧州中東アフリカ）地域の顧客に製品とサービスを届けるための戦略的拠点としてアイルランドを選んできました。
アイルランド政府産業開発庁では、同国に進出する企業一覧を公開しています。下記リンクをご参照ください。http://www.idaireland.com/business-in-ireland/company-listing/
上記企業が展開している業務内容は多岐にわたりますが、特徴的なのは、アイルランドを国際市場向けのサービス提供拠点と位置づけ、営業販売、経理財務、法務、顧客サポート、ソフトウェア研究開発・技術革新（RD&I）などの機能を置いていることです。こうした部門の技術専門職の25％はアイルランド国外の外国人となっており、アイルランドが欧州全土から人材を引き付ける能力があることを浮き彫りにしています。
このような業務でこれほど幅広い外国ハイテク企業が拠点を置いているところは欧州の中でアイルランドの他には存在しません。
Why Ireland？アイルランドの強み
外国企業がアイルランドに進出するのは、高技能多言語の労働力、5億人規模のEU市場への自由なアクセス、EUで数少ない英語圏、ユーロ通貨の採用、OECDガイドラインに準拠した法人税12.5％、データ保護法、そして企業寄りの安定した政治、規制、法務環境ゆえです。また、人口の4割が30歳未満と欧州でも若年人口最多国に数えられます。さらには、アイルランドでは大学までの学費が無料のため大学進学率が高いのも特徴です。
アイルランドはまた25％の研究開発税額控除、研究開発費15％の補助金交付、雇用助成金といった財務的優遇措置も提供しています。
※2 OECD Digital Economy Outlook 2015
アイルランド共和国（首都ダブリン）のエンダ・ケニー首相は本日、グーグル社が同国のウェストダブリンにて、1億5,000万ユーロ(約174億円)を投じて建設したデータセンターが新たに正式開所したことを発表しました。今回のアイルランドにおけるグーグル社の大型データセンター投資は、2012年に次ぐ2番目で、世界に
展開するグーグル社の省エネ型クラウドコンピューティング施設の中では最新の施設となります。
今回新設されたデータセンターは、2012年にアイルランドに開設された同社の既存のデータセンターに
併設する形で建造されました。この2階建てのデータセンターには、Google検索エンジン、Gmail、Google
マップ等のサービスを実行するためのコンピューターが収容されています。
グーグル社のアイルランドにおける設備投資額は、2003年の進出以来、累計で7億5,000万ユーロ
（約870億円）を超えており、アイルランドに根を下ろした展開を行ってきました。グーグル・アイルランドは
現在3,000人を直接雇用しており、委託契約の約3,000人と合わせて、国内の全拠点で合計6,000人を
雇用しています。雇用者数は、1年前の5,000人から20％増加しており、事業を拡大しています。
ダブリンデータセンター(※1)は、アイルランドの自然の寒冷気候を活かし、先進の空冷システムを用いて
コンピューターを動作させているため、多くの従来型データセンターで依然として使用されているような、
コスト高で電力を大量消費する空調設備を必要としません。このため、グーグル社は電力要件を大幅に
軽減することができ、カーボンニュートラルな企業としてのグローバルステータスを維持しています。同社は
2007年にカーボンニュートラルに転じ、電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを確約しています。
グーグル社は現在、5年前に比べて同じ電力量で3.5倍ほどのコンピューターの計算能力を実現しています。
アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は、今回のデータセンター開所を歓迎し、
次のように述べています。「グーグルの2003年のアイルランド進出当時の計画は小さなものでしたが、
現在では、アイルランド最大の雇用主として、国の経済に大きく貢献しています。同社が高度な技術力を
要する多数の分野でビジネスを構築し続け、優秀な人材が集まるチームを増やし続けていることは、
アイルランドが競争力の高いビジネス環境および高技能人材を提供していることの証左と言えるでしょう」。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0ODEzMiMxNjY5NzQjNDgxMzJfdlZHdEhJTGtScS5qcGc.jpg ]
※1 アイルランドのデータセンターについて
ダブリンには、欧州最大規模の一つに数えられる、データセンターのクラスターがあり、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、アップルといったグローバルICT/IT企業のほか、 TeleCityグループ、BT、デジタル・リアルティなどのデータセンター事業者が拠点を置いています。アイルランドがこうした企業に選ばれる背景には、寒冷気候による“無料”の空冷システムで、電力消費を削減し、データセンターの総運用コストを抑えられることをはじめ、通信インフラの安定性、データ・プライバシー保護法によるデータの安全性が確保されていることなどが挙げられます。
為替は1ユーロ＝116円で計算しています。
アイルランド政府産業開発庁について
アイルランド政府産業開発庁(IDA Ireland)はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
投資に関するお問い合わせ
アイルランド政府産業開発庁 日本事務所
代表 デレク フィッツジェラルド
東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階
E-mail: idatokyo@ida.ie
ウェブサイト: http://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO
プレスリリースに関するお問合せ
アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、鈴木
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174 E-mail: ida-ireland@pr-tocs.co.jp
■参考資料
アイルランド情報通信技術（ICT）産業の概要
意外と知られていない事実。グローバル上位10社が進出しているアイルランド
アイルランドは世界有数のグローバルテクノロジーハブで、世界最大のコンピューターおよび情報サービスの輸出国です（※2）。アイルランドには主要なグローバルICT/IT企業が進出しており、「インターネット企業上位10社」も拠点を置いています。1950年のIBM進出から、2016年のグーグルによるアイルランド国内第2のデータセンター開設（本日2016年8月1日発表のプレスリリース参照）に至るまで、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、アップル各社によるデータセンター関連の最近の発表を含め、長い歴史を誇ります。
アイルランドの主要ICT/IT業界の中には、ソフトウェア開発、電子機器・半導体、電気通信、データセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデータ/データアナリティクス、IoT/AI、フィンテック、サイバーセキュリティ、スマートシティ、スマートヘルス、インターネット、デジタルマーケティング、ゲーム、Eコマースなどが含まれます。
アイルランドは40年余りにわたり技術系グローバル企業と協力し、企業の国際業務展開のための競争力の高い環境の整備に尽力してきました。この間に、インテル、IBM、マイクロソフト、リンクトイン、エアビーアンドビー、オラクル、SAP、イーベイ/ペイパル、グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターといった欧米企業や、アルプス電気、富士通、楽天（Kobo）、リクルート（Indeed.Com）といった日系企業が、EMEA（欧州中東アフリカ）地域の顧客に製品とサービスを届けるための戦略的拠点としてアイルランドを選んできました。
アイルランド政府産業開発庁では、同国に進出する企業一覧を公開しています。下記リンクをご参照ください。http://www.idaireland.com/business-in-ireland/company-listing/
上記企業が展開している業務内容は多岐にわたりますが、特徴的なのは、アイルランドを国際市場向けのサービス提供拠点と位置づけ、営業販売、経理財務、法務、顧客サポート、ソフトウェア研究開発・技術革新（RD&I）などの機能を置いていることです。こうした部門の技術専門職の25％はアイルランド国外の外国人となっており、アイルランドが欧州全土から人材を引き付ける能力があることを浮き彫りにしています。
このような業務でこれほど幅広い外国ハイテク企業が拠点を置いているところは欧州の中でアイルランドの他には存在しません。
Why Ireland？アイルランドの強み
外国企業がアイルランドに進出するのは、高技能多言語の労働力、5億人規模のEU市場への自由なアクセス、EUで数少ない英語圏、ユーロ通貨の採用、OECDガイドラインに準拠した法人税12.5％、データ保護法、そして企業寄りの安定した政治、規制、法務環境ゆえです。また、人口の4割が30歳未満と欧州でも若年人口最多国に数えられます。さらには、アイルランドでは大学までの学費が無料のため大学進学率が高いのも特徴です。
アイルランドはまた25％の研究開発税額控除、研究開発費15％の補助金交付、雇用助成金といった財務的優遇措置も提供しています。
※2 OECD Digital Economy Outlook 2015
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