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コロナ禍の中、都内に新事業所を開設、2019年12月 地方自治体の廃棄HDD転売事件後のデータ物理破壊の需要拡大に対応。
日東造機「CrushBox(クラッシュボックス)」のオンサイトレンタル、リモートレンタルの中心拠点として日東ホルカム（東京都墨田区：東京R＆D事業所）を開設した。
DATA DESTROYER国内シェア90％以上を誇る日東造機が製造するデータ破壊装置「CrushBox(クラッシュボックス)」などのオンサイトレンタル事業やリモートレンタルの拠点として機能しながら、製品のショールームとして顧客が持ち込んだ記録媒体の店頭破壊業務も行なえる。
企業や行政機関、地方公共団体など（「企業等」という）で使用した情報記録媒体には、個人情報や営業秘密、防衛秘密などの多くの秘密情報が記録されている。そのため、企業等が、不要になった情報記録媒体を廃棄物として処分する場合には、当該情報記録媒体を物理的に破壊することが求められている。
情報記録媒体の物理的な破壊方法は、折り曲げ破壊（ベンディング）、孔あけ破壊（パンチング）、強磁界による磁気消去（デガゥシング）などが「NIST/NSA(米国)」が広く世界で採用されており、このように情報記録媒体を物理的に破壊することで、情報記録媒体に記録されたデータを読み込んだり復元することが不可能となる。
超小型・軽量・長超寿、HDD破壊機を製造する日東造機グループの日東ホルカム株式会社（本社：千葉県茂原市、代表取締役：唐鎌 益男）では、「Crush Box（クラッシュボックス）」シリーズのオンサイトレンタルや出張破壊サービス等の役務を行う総合ソリューション事業や、日東造機のHDD/SSD破壊機「 Crush Box」の公式通販・「CrushBox」サービスリセラースキルアップ講習も行う東京R＆D事業所を開設、2020年7月8日（水）より営業開始した。
▼「日東ホルカム」公式サイト: https://www.nittoh-horukamu.com/
■日東ホルカム株式会社は、千葉県茂原市に本社工場を置く日東造機のグループ会社で、同グループは電子部品（コイル＆アッシー）や油圧装置をはじめ、世界市場に向け製品を提供する革新者であり、多くの特許技術を有している。
日東ホルカム東京R&D事業はコンピューターのハードディスクドライブ(HDD)、ソリッドステートドライブ(SSD)、各種フラッシュドライブ、CD/DVD/ZIP/FD/DLT/LTO、PDA、スマートフォン等の電子記録媒体を物理的に破壊する「Crush Box（クラッシュボックス）」シリーズを2003年に業界初の製品として発売、その販売責任者の唐鎌益男（日東造機 IT事業部長）がこれからの製造業は企業価値を高める総合ソリューションン事業として設立した。
▼ Crush Box総合ソリューション事業とは｜日東ホルカム：
https://www.nittoh-horukamu.com/crush-box-hdd-destruction-service/
「Crush Box」シリーズを活用した業界最高峰のHDD, SSD, LTO等のオンサイト（出張）レンタルとオンサイト（出張）データ破壊サービスを開始。
また、日東造機のHDD/SSD破壊機「 Crush Box」の公式通販・「CrushBox」サービスリセラースキルアップ講習も行う。
■「Crush Box」総合ソリューション事業の概要
クラッシュボックスには様々な種類があり、磁気消去と物理破壊が自動で短時間に行えるプロフェッショナル装置から手動でHDD/SSDを破壊する装置まで幅広くとりそろえている。
また、これまでの破壊手法を活用した日東ホルカム専用のアタッチメントを使うことで、ベンディング・パンチング・接触部の破壊というNIST/NSA（米国）といった規定を確実に達成する破壊手法を確立した。
クラッシュボックスはこれまでPL法の問題から装置のレンタル事業を行っていなかったが、昨今の異常気象による天候被害や新型コロナによる経済停滞といった製造業のリスクが立て続けに起こったことから、製造・販売以外で事業展開を検討。このたび「CrushBox」総合ソリューションの提供を開始した。
東京R＆D事業所ではメーカーが提供する公式サービスとしてwithコロナ時代のデータ物理破壊サービスとして、装置の貸し出した後にはビデオ通話、Zoom等のWeb会議サービスを利用して、安全に製品を使ってもらうためのサポートを行うリモートオンサイトレンタル事業や、電子記録媒体の物理破壊装置の管理手法を国際特許出願した。
リモートオンサイト事業は大規模な組織化を考えており、「CrushBox」レンタルリセラー講習も行いながら最高峰の品質のサービスを提供できる認定リセラー事業者とのHDD等の出張破壊サービスの準備も進めている。
すでに３社と話が進んでおり、サービスの研修が終わった会社から順次サービスの展開を拡大する予定。
また、この３社に加えて地域での事業に強く、信頼のできる事業者とも段階的にサービスの拡充を進める。
DATA DESTROYER国内シェア90％以上を誇る日東造機が製造するデータ破壊装置「CrushBox(クラッシュボックス)」などのオンサイトレンタル事業やリモートレンタルの拠点として機能しながら、製品のショールームとして顧客が持ち込んだ記録媒体の店頭破壊業務も行なえる。
企業や行政機関、地方公共団体など（「企業等」という）で使用した情報記録媒体には、個人情報や営業秘密、防衛秘密などの多くの秘密情報が記録されている。そのため、企業等が、不要になった情報記録媒体を廃棄物として処分する場合には、当該情報記録媒体を物理的に破壊することが求められている。
情報記録媒体の物理的な破壊方法は、折り曲げ破壊（ベンディング）、孔あけ破壊（パンチング）、強磁界による磁気消去（デガゥシング）などが「NIST/NSA(米国)」が広く世界で採用されており、このように情報記録媒体を物理的に破壊することで、情報記録媒体に記録されたデータを読み込んだり復元することが不可能となる。
超小型・軽量・長超寿、HDD破壊機を製造する日東造機グループの日東ホルカム株式会社（本社：千葉県茂原市、代表取締役：唐鎌 益男）では、「Crush Box（クラッシュボックス）」シリーズのオンサイトレンタルや出張破壊サービス等の役務を行う総合ソリューション事業や、日東造機のHDD/SSD破壊機「 Crush Box」の公式通販・「CrushBox」サービスリセラースキルアップ講習も行う東京R＆D事業所を開設、2020年7月8日（水）より営業開始した。
▼「日東ホルカム」公式サイト: https://www.nittoh-horukamu.com/
■日東ホルカム株式会社は、千葉県茂原市に本社工場を置く日東造機のグループ会社で、同グループは電子部品（コイル＆アッシー）や油圧装置をはじめ、世界市場に向け製品を提供する革新者であり、多くの特許技術を有している。
日東ホルカム東京R&D事業はコンピューターのハードディスクドライブ(HDD)、ソリッドステートドライブ(SSD)、各種フラッシュドライブ、CD/DVD/ZIP/FD/DLT/LTO、PDA、スマートフォン等の電子記録媒体を物理的に破壊する「Crush Box（クラッシュボックス）」シリーズを2003年に業界初の製品として発売、その販売責任者の唐鎌益男（日東造機 IT事業部長）がこれからの製造業は企業価値を高める総合ソリューションン事業として設立した。
▼ Crush Box総合ソリューション事業とは｜日東ホルカム：
https://www.nittoh-horukamu.com/crush-box-hdd-destruction-service/
「Crush Box」シリーズを活用した業界最高峰のHDD, SSD, LTO等のオンサイト（出張）レンタルとオンサイト（出張）データ破壊サービスを開始。
また、日東造機のHDD/SSD破壊機「 Crush Box」の公式通販・「CrushBox」サービスリセラースキルアップ講習も行う。
■「Crush Box」総合ソリューション事業の概要
クラッシュボックスには様々な種類があり、磁気消去と物理破壊が自動で短時間に行えるプロフェッショナル装置から手動でHDD/SSDを破壊する装置まで幅広くとりそろえている。
また、これまでの破壊手法を活用した日東ホルカム専用のアタッチメントを使うことで、ベンディング・パンチング・接触部の破壊というNIST/NSA（米国）といった規定を確実に達成する破壊手法を確立した。
クラッシュボックスはこれまでPL法の問題から装置のレンタル事業を行っていなかったが、昨今の異常気象による天候被害や新型コロナによる経済停滞といった製造業のリスクが立て続けに起こったことから、製造・販売以外で事業展開を検討。このたび「CrushBox」総合ソリューションの提供を開始した。
東京R＆D事業所ではメーカーが提供する公式サービスとしてwithコロナ時代のデータ物理破壊サービスとして、装置の貸し出した後にはビデオ通話、Zoom等のWeb会議サービスを利用して、安全に製品を使ってもらうためのサポートを行うリモートオンサイトレンタル事業や、電子記録媒体の物理破壊装置の管理手法を国際特許出願した。
リモートオンサイト事業は大規模な組織化を考えており、「CrushBox」レンタルリセラー講習も行いながら最高峰の品質のサービスを提供できる認定リセラー事業者とのHDD等の出張破壊サービスの準備も進めている。
すでに３社と話が進んでおり、サービスの研修が終わった会社から順次サービスの展開を拡大する予定。
また、この３社に加えて地域での事業に強く、信頼のできる事業者とも段階的にサービスの拡充を進める。
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