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『ロシア証券市場の国際水準への動き』について
ニュース証券は、ロシア証券市場の国際水準への改善に向けた動きに関する見解をリリースいたしましたので、お伝えいたします。
平成22年2月4日
報道関係者各位
『ロシア証券市場の国際水準への動き』について
2009年の株価騰落率が+234％と新興国の中でも大きな回復を見せたロシア市場(MICEX指数)。リーマン・ショックにより、世界的に株式市場が混乱する最中には、政府による強制的な株式取引停止措置が頻繁に見られるなど、証券市場における大きな投資リスクが露呈される面もございました。しかし、このところ、政府を中心に、国際水準の金融市場を整備するべく、規制を見直し、改善への動きが強まっております。
『ロシア株式取引サービス』を提供しておりますニュース証券では、ロシア証券市場の国際水準への動きに関する当社見解をリリースいたしましたので、お伝えいたします。
見解:
『現在、ロシアではインサイダー取引に関する法律が整備されておらず、インサイダー情報による市場操作が頻繁に見受けられると言われてきた。政府は規制の導入を重要な課題としており、昨年2月には、初の議案が国家院(下院に相当)であげられた。しかし、インサイダー(内部者)の定義、インサイダー情報の範囲および刑事責任の導入是非を巡って議論が続き、その際は同議案の採用には至らなかった。
また、今年1月29日には、インサイダー取引関連を管轄する連邦金融市場局のミロヴィドフ局長が、プーチン首相との会談で、インサイダー取引の規制導入は同局において最優先課題である、との見解を述べ、議案修正の準備に着手したことも明らかにしている。その他、証券取引所、保管機関および決済に関わる議案も準備中であり、近い将来、ロシアの金融商品取引法は、国際水準により近づくことが予想される。それにより、外国人投資家による投資が、より安全となり、投資資金の増大が期待される。
もう一つの重要な動きは、プーチン首相が昨年12月29日に、海外からの投機的な投資資金の流入を抑制させる必要があると表明したことであろう。きっかけは、世界的な金融危機のピークを乗り越えたあとのここ数カ月間、投機的な資金流入が目立っていることである。これらの投機的な資金は、いざとなった際の資金引き上げが早く、ロシア経済に大きな影響を及ぼすことが想定される。ロシアとしては、海外からの長期的な投資に対して、健全な環境を整備したいため、投機的な投資資金の流入をどのように制限していくかは、今後の重要な課題である。具体的な対策案はまだ固まっていないが、政府は昨年10月にブラジルで導入された金融取引税(※)のような課税案は検討していないと明言している。今後のロシア経済の成長にとっては、海外資本の流入が必要不可欠であり、厳しい規制が導入されることは考えにくいだろう。』
※金融取引税:外国人投資家による債券および株式に係るブラジル現地への送金について、送金時に2％の課税を施すもの。
ニュース証券株式会社
ロシア株担当 オクサナ・ウリヤノヴァ
▼会社概要
ニュース証券株式会社
代表取締役社長 西川敏明
〒150-0011 東京都渋谷区東3-11-10 恵比寿ビル
電話番号:03-5466-1641
設立:平成13年5月22日
資本金:8億7,750万円
URL:http://www.news-sec.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
ニュース証券株式会社
社長室 白石一馬
TEL: 03-5466-1641／FAX: 03-5466-1651
E-mail: shiraishi@news-sec.co.jp
《関連URL》
http://www.news-sec.co.jp/
報道関係者各位
『ロシア証券市場の国際水準への動き』について
2009年の株価騰落率が+234％と新興国の中でも大きな回復を見せたロシア市場(MICEX指数)。リーマン・ショックにより、世界的に株式市場が混乱する最中には、政府による強制的な株式取引停止措置が頻繁に見られるなど、証券市場における大きな投資リスクが露呈される面もございました。しかし、このところ、政府を中心に、国際水準の金融市場を整備するべく、規制を見直し、改善への動きが強まっております。
『ロシア株式取引サービス』を提供しておりますニュース証券では、ロシア証券市場の国際水準への動きに関する当社見解をリリースいたしましたので、お伝えいたします。
見解:
『現在、ロシアではインサイダー取引に関する法律が整備されておらず、インサイダー情報による市場操作が頻繁に見受けられると言われてきた。政府は規制の導入を重要な課題としており、昨年2月には、初の議案が国家院(下院に相当)であげられた。しかし、インサイダー(内部者)の定義、インサイダー情報の範囲および刑事責任の導入是非を巡って議論が続き、その際は同議案の採用には至らなかった。
また、今年1月29日には、インサイダー取引関連を管轄する連邦金融市場局のミロヴィドフ局長が、プーチン首相との会談で、インサイダー取引の規制導入は同局において最優先課題である、との見解を述べ、議案修正の準備に着手したことも明らかにしている。その他、証券取引所、保管機関および決済に関わる議案も準備中であり、近い将来、ロシアの金融商品取引法は、国際水準により近づくことが予想される。それにより、外国人投資家による投資が、より安全となり、投資資金の増大が期待される。
もう一つの重要な動きは、プーチン首相が昨年12月29日に、海外からの投機的な投資資金の流入を抑制させる必要があると表明したことであろう。きっかけは、世界的な金融危機のピークを乗り越えたあとのここ数カ月間、投機的な資金流入が目立っていることである。これらの投機的な資金は、いざとなった際の資金引き上げが早く、ロシア経済に大きな影響を及ぼすことが想定される。ロシアとしては、海外からの長期的な投資に対して、健全な環境を整備したいため、投機的な投資資金の流入をどのように制限していくかは、今後の重要な課題である。具体的な対策案はまだ固まっていないが、政府は昨年10月にブラジルで導入された金融取引税(※)のような課税案は検討していないと明言している。今後のロシア経済の成長にとっては、海外資本の流入が必要不可欠であり、厳しい規制が導入されることは考えにくいだろう。』
※金融取引税:外国人投資家による債券および株式に係るブラジル現地への送金について、送金時に2％の課税を施すもの。
ニュース証券株式会社
ロシア株担当 オクサナ・ウリヤノヴァ
▼会社概要
ニュース証券株式会社
代表取締役社長 西川敏明
〒150-0011 東京都渋谷区東3-11-10 恵比寿ビル
電話番号:03-5466-1641
設立:平成13年5月22日
資本金:8億7,750万円
URL:http://www.news-sec.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
ニュース証券株式会社
社長室 白石一馬
TEL: 03-5466-1641／FAX: 03-5466-1651
E-mail: shiraishi@news-sec.co.jp
《関連URL》
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