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メンタル・悩み“よろず相談”のセーフティネット、新入社員向け『社外メンターサービス』を9月より開始
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネットは、新入社員を対象にした産業カウンセラー（＝「社外メンター」）による電話カウンセリング＆コンサルティングサービス『社外メンターサービス』を本日9月1日より開始します。
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦、http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット）は、新入社員を対象にした産業カウンセラー（＝「社外メンター」）による電話カウンセリング＆コンサルティングサービス『社外メンターサービス』を本日9月1日より開始します。
『社外メンターサービス』は、産業カウンセラーが新入社員に定期的（年4回程度）に直接電話をかけ「職場での人間関係」や「仕事の不安・悩み」などの話しを聞きながら、その「原因」と「解決策」を新入社員と共に考え・導き、再び仕事への意欲を向上させることを目的としたサービスです。
本サービスは、セーフティネットが昨年2月より開始した、“相談を待つ”というカウンセリングの常識を覆し、カウンセラー自らが“行動を起こし”て電話をかけるという『メンタルチェック電話サービス』が基となっておりますが、社会人経験の少ない新入社員を対象にしていることから更に踏み込み、話を聞いた上で“新入社員と一緒になって考え、原因解決まで導く”のが特徴です。
※ 『メンタルチェック電話サービス』の詳細につきましては、http://www.safetynet.co.jp/2009/02/-2.htmlをご覧ください。
厚生労働省の調査によると最新データである2007年3月卒業者（2007年4月入社）の1年目の離職率は大学卒で12.9％と1割以上が1年以内に離職しています（添付資料参照）。セーフティネットでは多くの若い社員からの相談を受ける中、自分自身のマネジメント力が不足している若者が多いと感じており、これが新入社員の早期退職の原因ではないかと考えています。
以前であれば、失敗など嫌な経験を重ねる中で「こうした場合はどのような対応が適切であったか」をシミュレーションし、それを繰り返すことで自然と自分自身のマネジメント力が養成されてきましたが、近年では、そうしたシミュレーションをしてこないまま入社する若者が多いように思われます。
このような近年の若者に対しては、自分自身のマネジメント力が付くまではメンター的な支えが必要であり、且つメンターは何事にも縛られることなく気軽に話せる社外の方が頼り易いと考えられます。
今年は初の「ゆとり教育世代」の受け入れ年ということもあり、特に対応に慎重になっている企業が多く、会員企業から要望の声を多数受けていたこともサービス開発のきっかけとなりました。初年度20社、次年度50社の導入を目指してまいります。
※「メンター」とは、経験豊かな年長者や、年齢や社歴の近い身近な先輩社員が、新人・若手社員と継続的に交流し、新人・若手社員の業務上の不安や悩みの解消、指導育成の担当など、精神的に支えることを主眼に置いた人材育成法であり、離職率の引き下げをはじめ、社員の業務意欲の向上、社内のコミュニケーションの充実化などに有効な手段とされています。
■『社外メンターサービス』サービス概要
・内容：新入社員を対象とした産業カウンセラー（＝「社外メンター」）による電話カウンセリング＆コンサルティングサービス。
産業カウンセラーから新入社員に電話をかけて悩み事等を聞き、共に解決策を導き出し、仕事への意欲向上を支援する。
・特徴：専門のカウンセラー（＝社外メンター）から新入社員に電話をかけるプッシュ型。話を聞く「カウンセリング」に加え、解決策を導き出す「コンサルティング」まで支援。
・料金：14,000円（年額・1人当たり） ※ 会員企業は10,000円
・相談員：産業カウンセラー
・相談内容：職場での人間関係や仕事への不安・悩みの相談など
※内容によっては弁護士などの専門家を紹介します。
なお、専門家に手続きを依頼する場合には有料となります。
■ 会社概要
社 名 ： 株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 ： 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 ： 2001年1月11日
資本金 ： 95百万円
会員企業： 500企業、団体（2010年4月現在）
会員数 ： 80万人
事業内容： ・24時間365日の「よろず（悩み、メンタルなど）相談」
・メンタルヘルス研修（社員向け、管理者向け）
・メンタルチェックコール
（特定対象者に向けカウンセラーが電話で定期的に
メンタルチェック）
・エンカレッジコール
（中間管理職を対象にした“ガス抜き”によるモチベーション
アップサービス）
・休職者への連絡代行
・カウンセラーの派遣
・就業規則の見直し（提携社会保険労務士との協業）
備 考 ： 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で
亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”を
コンセプトとしました。
そのコンセプトに基づき、「よろず相談」という他に類を見ない
メンタルヘルスサービスを提供しています。
■ 代表者 山崎 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊
定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ（現：株式会社パソナグループ）入社。
平成13年1月同社設立。現在に至る。
【サービス導入をお考えの方々からのお問い合わせ】
株式会社セーフティネット 出倉、長谷
電話 （０３）６８３２−３１３０ メール info@safetynet.co.jp
【報道関係者の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 近江（おうみ）、中山
※セーフティネットの広報を担当しております
電話 （０３）６８０１−８４０２ メール press@kou-hou.com
『社外メンターサービス』は、産業カウンセラーが新入社員に定期的（年4回程度）に直接電話をかけ「職場での人間関係」や「仕事の不安・悩み」などの話しを聞きながら、その「原因」と「解決策」を新入社員と共に考え・導き、再び仕事への意欲を向上させることを目的としたサービスです。
本サービスは、セーフティネットが昨年2月より開始した、“相談を待つ”というカウンセリングの常識を覆し、カウンセラー自らが“行動を起こし”て電話をかけるという『メンタルチェック電話サービス』が基となっておりますが、社会人経験の少ない新入社員を対象にしていることから更に踏み込み、話を聞いた上で“新入社員と一緒になって考え、原因解決まで導く”のが特徴です。
※ 『メンタルチェック電話サービス』の詳細につきましては、http://www.safetynet.co.jp/2009/02/-2.htmlをご覧ください。
厚生労働省の調査によると最新データである2007年3月卒業者（2007年4月入社）の1年目の離職率は大学卒で12.9％と1割以上が1年以内に離職しています（添付資料参照）。セーフティネットでは多くの若い社員からの相談を受ける中、自分自身のマネジメント力が不足している若者が多いと感じており、これが新入社員の早期退職の原因ではないかと考えています。
以前であれば、失敗など嫌な経験を重ねる中で「こうした場合はどのような対応が適切であったか」をシミュレーションし、それを繰り返すことで自然と自分自身のマネジメント力が養成されてきましたが、近年では、そうしたシミュレーションをしてこないまま入社する若者が多いように思われます。
このような近年の若者に対しては、自分自身のマネジメント力が付くまではメンター的な支えが必要であり、且つメンターは何事にも縛られることなく気軽に話せる社外の方が頼り易いと考えられます。
今年は初の「ゆとり教育世代」の受け入れ年ということもあり、特に対応に慎重になっている企業が多く、会員企業から要望の声を多数受けていたこともサービス開発のきっかけとなりました。初年度20社、次年度50社の導入を目指してまいります。
※「メンター」とは、経験豊かな年長者や、年齢や社歴の近い身近な先輩社員が、新人・若手社員と継続的に交流し、新人・若手社員の業務上の不安や悩みの解消、指導育成の担当など、精神的に支えることを主眼に置いた人材育成法であり、離職率の引き下げをはじめ、社員の業務意欲の向上、社内のコミュニケーションの充実化などに有効な手段とされています。
■『社外メンターサービス』サービス概要
・内容：新入社員を対象とした産業カウンセラー（＝「社外メンター」）による電話カウンセリング＆コンサルティングサービス。
産業カウンセラーから新入社員に電話をかけて悩み事等を聞き、共に解決策を導き出し、仕事への意欲向上を支援する。
・特徴：専門のカウンセラー（＝社外メンター）から新入社員に電話をかけるプッシュ型。話を聞く「カウンセリング」に加え、解決策を導き出す「コンサルティング」まで支援。
・料金：14,000円（年額・1人当たり） ※ 会員企業は10,000円
・相談員：産業カウンセラー
・相談内容：職場での人間関係や仕事への不安・悩みの相談など
※内容によっては弁護士などの専門家を紹介します。
なお、専門家に手続きを依頼する場合には有料となります。
■ 会社概要
社 名 ： 株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 ： 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 ： 2001年1月11日
資本金 ： 95百万円
会員企業： 500企業、団体（2010年4月現在）
会員数 ： 80万人
事業内容： ・24時間365日の「よろず（悩み、メンタルなど）相談」
・メンタルヘルス研修（社員向け、管理者向け）
・メンタルチェックコール
（特定対象者に向けカウンセラーが電話で定期的に
メンタルチェック）
・エンカレッジコール
（中間管理職を対象にした“ガス抜き”によるモチベーション
アップサービス）
・休職者への連絡代行
・カウンセラーの派遣
・就業規則の見直し（提携社会保険労務士との協業）
備 考 ： 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で
亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”を
コンセプトとしました。
そのコンセプトに基づき、「よろず相談」という他に類を見ない
メンタルヘルスサービスを提供しています。
■ 代表者 山崎 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊
定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ（現：株式会社パソナグループ）入社。
平成13年1月同社設立。現在に至る。
【サービス導入をお考えの方々からのお問い合わせ】
株式会社セーフティネット 出倉、長谷
電話 （０３）６８３２−３１３０ メール info@safetynet.co.jp
【報道関係者の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 近江（おうみ）、中山
※セーフティネットの広報を担当しております
電話 （０３）６８０１−８４０２ メール press@kou-hou.com
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