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アンケートサイト「Q-VOICE」を運営する株式会社ゲインは、ニュースサイト「ネット選挙ドットコム」を運営する株式会社リファイドと共同で、野田内閣の支持率調査を実施しました。
支持率は38.9%。新聞各紙やテレビ局が実施した同時期の調査と比べ、平均23%も低い辛口の評価。また、34.9%が1年未満の短命内閣と予想。
アンケートサイト「Q-VOICE」を運営する株式会社ゲイン（東京都港区、代表：岡田隆太朗）は、自社メディアの運営およびニッチなニュースサイトの運営サポートを手がける株式会社リファイド（東京都渋谷区、代表：槙野秀俊（以下リファイド））と共同で、インターネットによる野田内閣の支持率調査を行いました。その結果をご報告いたします。
▼調査要約
--------------------------------
＜1＞ 野田内閣の支持率は38.9%
すでに発表されている新聞・テレビなどの調査結果と比べると、支持率に平均で23.2%、最大32.2%の開きが生じました。
これは実施時期が各メディアの調査発表後、若干時間が経過していた点、また抽出対象を日本人口の構成比に合わせて抽出している点などが、要因として想定されます。非常に辛口の結果となりました。
【支持理由TOP3】
どじょう内閣という言葉に代表される「人柄」（44.7%）
「他に代わる人がいない」（33.2%）
「政治改革に期待」（32.1%）
【不支持理由TOP3】
「政治改革に期待できなさそう」（53.9%）
「民主党の首相だから」（48.2%）
「政策がよくない」（48.2%）
年代別でみると、20、30代の民主党への不信感が強く、不支持理由として「民主党の首相だから」が20代で58.2%、30代で61.8%となっています。
また、20代では「指導力がない」（34.5%）、「人柄が信頼できない」（32.7%）と首相の人間力に注目している点が目立ちましたが、40代以降になると「政策が良くない」（53.7%）、「政治のあり方が変わらなそう」（64.8%）と政策に注目しているなど、視点の違いも明らかになりました。
＜2＞ 短命内閣を予想
政権継続期間の予想では、34.9%が「1年未満」と回答。特に20代では、「半年〜1年未満」と短命内閣になる予想が34.8%を占めました。
＜3＞ 政権不信の背景：民主党政権への評価が、まだ定まっていない。
「民主党を中心とした政権が発足して約2年になるが、今振り返ってみると政権交代して良かったと思う」という設問に対し、「わからない」という回答が26.8%を占めました。
これは、同設問内での「そう思わない」（27.1%）という回答に次ぐ数字で、短命内閣の続出により、有権者の政治に対する評価軸が定まっていない傾向を表しています。
＜4＞ 国民の最大の関心事は「財政再建化」
「財政再建化」が、子ども手当てや高速道路無料化を抑えてトップとなりました。
【1】子ども手当ては、拡充されるべきだと思う。
「そう思う」：23.0% 「そう思わない」：54.9%
【2】高速道路無料化は、拡充されるべきだと思う。
「そう思う」：31.0% 「そう思わない」：49.5%
【3】原子力発電は、縮小していくべきだと思う。
「そう思う」：65.0% 「そう思わない」：14.7%
【4】東日本大震災の復興のための財源として増税することは正しいと思う。
「そう思う」：33.3% 「そう思わない」：36.8%
【5】日本は、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すべきだと思う。
「そう思う」：39.2% 「そう思わない」：16.6%
【6】沖縄県に集中している米軍基地は、できるだけ沖縄県外に移転すべきだと思う。
「そう思う」：32.9% 「そう思わない」：25.7%
【7】景気の悪い時期でも、財政健全化は推進するべきだと思う。
「そう思う」：54.5% 「そう思わない」：11.1%
＜5＞ 選挙への関心は、30代で低い傾向。
30代が最も低く、「すべての国政選挙で投票に行っている」が20.7%（全体平均32.7%）という結果になりました。
◆本調査の数値データ
下記URLより、ご確認いただけます。
http://goo.gl/6YdBt
◆調査概要
◎調査タイトル：野田新首相支持率調査
◎調査期間：2011年9月8日〜9日
◎調査対象：全国に居住する有権者
◎調査方法：「Q-VOICE」アンケートモニターに対するインターネットリサーチ
◎調査地域：全国
◎有効回答数：1,000サンプル
※サンプル構成は、現在の日本の人口比率に合わせて割当て。
◎実施機関：株式会社ゲイン
◆株式会社リファイドの選挙公報に関する取り組み
株式会社リファイドでは、2009年より「ネット選挙ドットコム」というニュースサイトを立ち上げ、選挙に関する多くのニュースを取り上げてきました。
また、2011年8月には、仙台市議選のHP独自調査を記事として公開したほか、9月にも「岩手県県議選挙 一関選挙区の立候補予定者」への独自アンケートの実施結果を特集サイトとして公開しました。
ネット選挙ドットコム：http://www.net--election.com/
岩手県県議選挙独自アンケート：http://www.net--election.com/2011iwate/
今後は、積極的なPRを全国のあらゆる地方選・国会議員選挙などに活用し、選挙立候補者のPRの場として開放していくとともに、有権者が選挙投票時に比較したうえで投票を行えるよう、選挙立候補者には積極的な情報開示を求めるとともに、収集した情報を開示していく予定です。
【株式会社ゲインについて】
設立：1991年4月
本社：東京都港区芝公園1-3-8 苔香園ビル6F
代表取締役社長：岡田 隆太朗
事業内容：
1．インターネットマーケティングリサーチ/企画設計、実施、分析、コンサルティング
2．インターネットリサーチシステムを活かしたASPの提供
3．インターネットリサーチ会員の会員パネルの提供（国内外）
4．日本発世界へのインターネットマーケティングリサーチ/企画設計、実施、分析、コンサルティング
5．FA解析（コールログ分析）
HP：http://www.gain-www.com/
運営サイト「Q-VOICE」：http://www.q-voice.net/
【株式会社リファイドについて】
設立：2009年11月
本社：東京都渋谷区神宮前4丁目1番24号オフィスイワタ第一2F
代表者：槙野秀俊
事業内容：
・専門メディアの運営事業
・ウェブマーケティング支援事業
HP：http://www.facebook.com/leaf.hide
運営サイト一覧：http://www.facebook.com/leaf.hide?sk=app_112493455447504
Email：info@leaf-hide.jp
【本プレスリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社リファイド
広報担当：槙野（まきの）Email：info@leaf-hide.jp
※広報関連のお問い合わせは、メールにてお願いいたします。
▼調査要約
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＜1＞ 野田内閣の支持率は38.9%
すでに発表されている新聞・テレビなどの調査結果と比べると、支持率に平均で23.2%、最大32.2%の開きが生じました。
これは実施時期が各メディアの調査発表後、若干時間が経過していた点、また抽出対象を日本人口の構成比に合わせて抽出している点などが、要因として想定されます。非常に辛口の結果となりました。
【支持理由TOP3】
どじょう内閣という言葉に代表される「人柄」（44.7%）
「他に代わる人がいない」（33.2%）
「政治改革に期待」（32.1%）
【不支持理由TOP3】
「政治改革に期待できなさそう」（53.9%）
「民主党の首相だから」（48.2%）
「政策がよくない」（48.2%）
年代別でみると、20、30代の民主党への不信感が強く、不支持理由として「民主党の首相だから」が20代で58.2%、30代で61.8%となっています。
また、20代では「指導力がない」（34.5%）、「人柄が信頼できない」（32.7%）と首相の人間力に注目している点が目立ちましたが、40代以降になると「政策が良くない」（53.7%）、「政治のあり方が変わらなそう」（64.8%）と政策に注目しているなど、視点の違いも明らかになりました。
＜2＞ 短命内閣を予想
政権継続期間の予想では、34.9%が「1年未満」と回答。特に20代では、「半年〜1年未満」と短命内閣になる予想が34.8%を占めました。
＜3＞ 政権不信の背景：民主党政権への評価が、まだ定まっていない。
「民主党を中心とした政権が発足して約2年になるが、今振り返ってみると政権交代して良かったと思う」という設問に対し、「わからない」という回答が26.8%を占めました。
これは、同設問内での「そう思わない」（27.1%）という回答に次ぐ数字で、短命内閣の続出により、有権者の政治に対する評価軸が定まっていない傾向を表しています。
＜4＞ 国民の最大の関心事は「財政再建化」
「財政再建化」が、子ども手当てや高速道路無料化を抑えてトップとなりました。
【1】子ども手当ては、拡充されるべきだと思う。
「そう思う」：23.0% 「そう思わない」：54.9%
【2】高速道路無料化は、拡充されるべきだと思う。
「そう思う」：31.0% 「そう思わない」：49.5%
【3】原子力発電は、縮小していくべきだと思う。
「そう思う」：65.0% 「そう思わない」：14.7%
【4】東日本大震災の復興のための財源として増税することは正しいと思う。
「そう思う」：33.3% 「そう思わない」：36.8%
【5】日本は、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すべきだと思う。
「そう思う」：39.2% 「そう思わない」：16.6%
【6】沖縄県に集中している米軍基地は、できるだけ沖縄県外に移転すべきだと思う。
「そう思う」：32.9% 「そう思わない」：25.7%
【7】景気の悪い時期でも、財政健全化は推進するべきだと思う。
「そう思う」：54.5% 「そう思わない」：11.1%
＜5＞ 選挙への関心は、30代で低い傾向。
30代が最も低く、「すべての国政選挙で投票に行っている」が20.7%（全体平均32.7%）という結果になりました。
◆本調査の数値データ
下記URLより、ご確認いただけます。
http://goo.gl/6YdBt
◆調査概要
◎調査タイトル：野田新首相支持率調査
◎調査期間：2011年9月8日〜9日
◎調査対象：全国に居住する有権者
◎調査方法：「Q-VOICE」アンケートモニターに対するインターネットリサーチ
◎調査地域：全国
◎有効回答数：1,000サンプル
※サンプル構成は、現在の日本の人口比率に合わせて割当て。
◎実施機関：株式会社ゲイン
◆株式会社リファイドの選挙公報に関する取り組み
株式会社リファイドでは、2009年より「ネット選挙ドットコム」というニュースサイトを立ち上げ、選挙に関する多くのニュースを取り上げてきました。
また、2011年8月には、仙台市議選のHP独自調査を記事として公開したほか、9月にも「岩手県県議選挙 一関選挙区の立候補予定者」への独自アンケートの実施結果を特集サイトとして公開しました。
ネット選挙ドットコム：http://www.net--election.com/
岩手県県議選挙独自アンケート：http://www.net--election.com/2011iwate/
今後は、積極的なPRを全国のあらゆる地方選・国会議員選挙などに活用し、選挙立候補者のPRの場として開放していくとともに、有権者が選挙投票時に比較したうえで投票を行えるよう、選挙立候補者には積極的な情報開示を求めるとともに、収集した情報を開示していく予定です。
【株式会社ゲインについて】
設立：1991年4月
本社：東京都港区芝公園1-3-8 苔香園ビル6F
代表取締役社長：岡田 隆太朗
事業内容：
1．インターネットマーケティングリサーチ/企画設計、実施、分析、コンサルティング
2．インターネットリサーチシステムを活かしたASPの提供
3．インターネットリサーチ会員の会員パネルの提供（国内外）
4．日本発世界へのインターネットマーケティングリサーチ/企画設計、実施、分析、コンサルティング
5．FA解析（コールログ分析）
HP：http://www.gain-www.com/
運営サイト「Q-VOICE」：http://www.q-voice.net/
【株式会社リファイドについて】
設立：2009年11月
本社：東京都渋谷区神宮前4丁目1番24号オフィスイワタ第一2F
代表者：槙野秀俊
事業内容：
・専門メディアの運営事業
・ウェブマーケティング支援事業
HP：http://www.facebook.com/leaf.hide
運営サイト一覧：http://www.facebook.com/leaf.hide?sk=app_112493455447504
Email：info@leaf-hide.jp
【本プレスリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社リファイド
広報担当：槙野（まきの）Email：info@leaf-hide.jp
※広報関連のお問い合わせは、メールにてお願いいたします。
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