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フィリピン進出 会社法と労働法 対策セミナー 東京・マニラで10月に開催
[17/09/15]
提供元：@Press
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フィリピン会計法律事務所(ALL JAPAN CONSULTING INC.)［本社：フィリピン マニラ、日本事務所：東京都港区、代表：橋本 考史(米国公認会計士)］は、フィリピン進出時に課題となる、外資規制や会社法下における設立と運営上の問題と個別対策を、実例を交えて解説します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/137829/LL_img_137829_1.jpg
フィリピン街並み
フィリピン市場は、これから経済面の発達に加え、人口が爆発的に増加しようとしています。統計では人口は2050年には約1億8,000万人(United Nations)、GDP平均6.5％(2016年〜2021年予測 IMF Database)を超える成長が見込まれています。日本から最も近い東南アジアとして注目されつつあるフィリピンですが、投資規制や法的課題、非効率な行政運営等、日本企業が直面する多くの課題があります。こうした問題への対応方法、進出した日本企業がどのように解決してきたかなど実例を交えて解説します。
今回のセミナーは主に会社法と労働法に焦点を当てて解説いたします。フィリピン会社法と実務指針から導き出される対策、従業員との間で頻発する労使問題と労働法に準拠した解決策を中心に解説いたします。主にマネジメントや実務者向けのセミナーです。
【セミナーの概要】
開催日 ：［東京］2017年10月13日13:00〜16:00
［マニラ］2017年10月20日13:00〜16:00
会場 ：［東京］東京事務所 会議室(東京都港区南青山2丁目2番15号 ウイン青山9階)
地下鉄銀座線、半蔵門線、大江戸線 青山一丁目より徒歩1分
［マニラ］150 Corporate Center, 150 Panay Avenue, Quezon City, Philippines
MRT3(首都圏鉄道3号線)ケソンアベニュー駅下車
パナイアベニュー(Panay Avenue)を東に徒歩2分(マカティから電車で約17分)
参加費 ：8,000円または3,600ペソ
定員 ：各15名
お申し込み：03-6869-7514
http://www.hashimoto-iaf.com/
参加対象 ：フィリピン進出をご検討の法人様、進出済みの法人様
※筆記用具をご持参ください。
同業者、弁護士事務所、会計事務所の方はご遠慮ください。
＜スケジュール＞
講師：橋本 考史(米国公認会計士)、Romeo I, Sese(フィリピン人弁護士)
1.フィリピンの投資環境、最近の政治情勢、経済動向
2.投資規制や会社法上の論点と課題
3.日本企業の対応策と実例
4.フィリピンの労働者の地位及び雇い主との関係性
5.フィリピン労働法と労使問題とその解決策
6.フィリピンの今後の経済予測と成長性
7.その他日系企業が直面した課題と解決方法
8.まとめ
9.質疑応答
■会社概要
フィリピン会計法律事務所(ALL JAPAN CONSULTING INC.)
フィリピン進出を目指す日系企業をサポートする会計・法律事務所です。
日本人会計士、フィリピン人会計士、フィリピン人弁護士が日系企業の税務申告・会計監査・法律支援を行うコンサルティングファームです。日本語対応可能。
本社 ：フィリピン ケソン市パナイアベニュー150, コーポレートセンター150, B1号
［TEL］＋63 (2) 632-1452
東京事務所：東京都港区南青山2丁目2番15号 ウイン青山942号
［TEL］03-6869-7514
資本金 ：100万ペソ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/137829/LL_img_137829_1.jpg
フィリピン街並み
フィリピン市場は、これから経済面の発達に加え、人口が爆発的に増加しようとしています。統計では人口は2050年には約1億8,000万人(United Nations)、GDP平均6.5％(2016年〜2021年予測 IMF Database)を超える成長が見込まれています。日本から最も近い東南アジアとして注目されつつあるフィリピンですが、投資規制や法的課題、非効率な行政運営等、日本企業が直面する多くの課題があります。こうした問題への対応方法、進出した日本企業がどのように解決してきたかなど実例を交えて解説します。
今回のセミナーは主に会社法と労働法に焦点を当てて解説いたします。フィリピン会社法と実務指針から導き出される対策、従業員との間で頻発する労使問題と労働法に準拠した解決策を中心に解説いたします。主にマネジメントや実務者向けのセミナーです。
【セミナーの概要】
開催日 ：［東京］2017年10月13日13:00〜16:00
［マニラ］2017年10月20日13:00〜16:00
会場 ：［東京］東京事務所 会議室(東京都港区南青山2丁目2番15号 ウイン青山9階)
地下鉄銀座線、半蔵門線、大江戸線 青山一丁目より徒歩1分
［マニラ］150 Corporate Center, 150 Panay Avenue, Quezon City, Philippines
MRT3(首都圏鉄道3号線)ケソンアベニュー駅下車
パナイアベニュー(Panay Avenue)を東に徒歩2分(マカティから電車で約17分)
参加費 ：8,000円または3,600ペソ
定員 ：各15名
お申し込み：03-6869-7514
http://www.hashimoto-iaf.com/
参加対象 ：フィリピン進出をご検討の法人様、進出済みの法人様
※筆記用具をご持参ください。
同業者、弁護士事務所、会計事務所の方はご遠慮ください。
＜スケジュール＞
講師：橋本 考史(米国公認会計士)、Romeo I, Sese(フィリピン人弁護士)
1.フィリピンの投資環境、最近の政治情勢、経済動向
2.投資規制や会社法上の論点と課題
3.日本企業の対応策と実例
4.フィリピンの労働者の地位及び雇い主との関係性
5.フィリピン労働法と労使問題とその解決策
6.フィリピンの今後の経済予測と成長性
7.その他日系企業が直面した課題と解決方法
8.まとめ
9.質疑応答
■会社概要
フィリピン会計法律事務所(ALL JAPAN CONSULTING INC.)
フィリピン進出を目指す日系企業をサポートする会計・法律事務所です。
日本人会計士、フィリピン人会計士、フィリピン人弁護士が日系企業の税務申告・会計監査・法律支援を行うコンサルティングファームです。日本語対応可能。
本社 ：フィリピン ケソン市パナイアベニュー150, コーポレートセンター150, B1号
［TEL］＋63 (2) 632-1452
東京事務所：東京都港区南青山2丁目2番15号 ウイン青山942号
［TEL］03-6869-7514
資本金 ：100万ペソ
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