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コインスクエアとDLTa21 日本での暗号通貨取引所の立ち上げを目指し、戦略的パートナーシップの締結を発表
[18/07/11]
提供元：@Press
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株式会社デルタ 21 ジャパン(東京都港区、代表取締役 兼 CEO：岡元 兵八郎)は、カナダ初の暗号通貨取引所 GoNumerical Ltd.(以下「コインスクエア」)と世界的なブロックチェーン投資銀行である DLTA 21 Blockchain Corp.(以下「DLTa21」)が、日本の顧客を対象とした集中型の暗号通貨取引プラットフォームの立ち上げについて、戦略的パートナーシップを締結すると発表しました。
この度の新しいパートナーシップにより、コインスクエアが有するデジタル通貨の堅固な取引プラットフォーム技術が、取引やコンプライアンス、ブロックチェーン／分散型台帳技術(DLT)に特化したDLTa21の日本とカナダを拠点とする専門家チームと一体化することになります。
この新しい取引プラットフォームは日本の規制当局による必要なすべての承認を得た後、DLTa21Xのブランド名で立ち上げが予定されています。DLTa21Xプラットフォームは、応答性の高い顧客サービスに裏付けられた安全かつ安価で、法令を順守したユーザーフレンドリーなインターフェイスを介し、認可されたデジタル通貨の取引を可能にする革新的な方法を日本の顧客に提供します。
確かな顧客基盤を持ち、世界で最も安全なデジタル通貨取引プラットフォームの一つに数えられるコインスクエアは、日本を含む各国で、デジタル通貨とブロックチェーン分野における高い成長機会を追求してまいります。
DLTa21のB・マシュー・ホーナー会長は、「日本におけるデジタル通貨取引プラットフォームの戦略的パートナーとしてコインスクエアと提携できることを非常に嬉しく思っています。ブロックチェーン(dApps)における世界レベルの非集中型アプリケーション開発について、日本でその関心が急速に高まっており、さらには世界的なビットコイン取引の大半を日本が占めていると言われています。このことからDLTa21は、日本における350万人以上の暗号通貨取引トレーダーに、世界水準のソリューションとセキュリティを提供していくことを目指してまいります」と述べました。
コインスクエアのコール・ダイアモンドCEOは次のようにコメントしています。「今回のパートナーシップがコインスクエアの歴史的な一歩になることを大いに期待しています。DLTa21のような世界トップレベルの投資会社と提携し、安全安心かつ手軽なデジタル通貨の購入・取引を日本で実現することは、コインスクエアの目標を達成する上でも刺激的な新たな一歩となります。独自のマーケットを持つ日本で、当社のプラットフォームの力を発揮できることを期待しています。」
DLTa21X暗号通貨取引所は当初は日本の顧客をターゲットに据えていますが、適用法令や規制に基づき、今後は他のアジア市場への進出も予定しています。
またDLTa21の専任の財務・戦略顧問はマッコーリーキャピタルマーケットカナダ(Macquarie Capital Markets Canada Ltd.)が担当しました。
■DLTa21について
DLTa21は2018年4月、世界的なブロックチェーン投資銀行として発足。コインスクエアと提携して日本での集中型の暗号通貨取引所の立ち上げを目指す「DLTa21X」、厳格な戦略的デューデリジェンス手法を採用し、最も有望なブロックチェーン・スタートアップ企業に投資し、起業支援を行う「DLTa21 Ventures」、適格な投資家に仮想通貨取引の数値戦略や、厳選した初期段階にあるブロックチェーン・スタートアップ企業への投資機会を提供する投資信託ファンド「DLTa21 Cayman」などの分野で事業を行っています。
https://dlta21.com/
■コインスクエアについて
コインスクエアは、ビットコイン、イーサリアム等のデジタル通貨の購入、売却等のためのカナダで最高の安全性を誇るデジタル通貨の取引プラットフォームです。2014年の設立以来、これまでに通貨を喪失した実績は皆無です。コインスクエアは、引き続き徹底して透明性とリスクの軽減に集中するとともに、オープンな企業文化を築き、ブロックチェーン技術に根差した様々な金融サービスを提供する企業へと成長することを目指しています。
https://coinsquare.com/
■将来予測に関する情報
本プレスリリースは、当社の将来予想に関する記述を含みます。その性質上、将来予想に関する記述は、実際の結果が将来予想に関する記述により示された結果から大きく異なる原因となる様々な要因の影響を受けます。さらに、当社は、将来予想に関する記述のために仮定をし、固有のリスクや不確実な要素の影響を受けることになります。将来予想に関する記述が正確でなかったり、当社の仮定が正しくなかったり、実際の結果が将来予想に関する記述から大きく異なることによる著しいリスクがあります。従って、将来予想に関する記述を過度に信用することはお控えください。
一般に、将来予想に関する記述には、「見込む(anticipate)」、「(今後)する・なる(will)」、「予想する(expect)」、「かもしれない(may)」、「継続する(continue)」、「可能性がある(could)」、「推定する(estimate)」、「予想する(forecast)」、「計画する(plan)」、「可能性がある(potential)」、およびその他類似の表現が使われます。
この度の新しいパートナーシップにより、コインスクエアが有するデジタル通貨の堅固な取引プラットフォーム技術が、取引やコンプライアンス、ブロックチェーン／分散型台帳技術(DLT)に特化したDLTa21の日本とカナダを拠点とする専門家チームと一体化することになります。
この新しい取引プラットフォームは日本の規制当局による必要なすべての承認を得た後、DLTa21Xのブランド名で立ち上げが予定されています。DLTa21Xプラットフォームは、応答性の高い顧客サービスに裏付けられた安全かつ安価で、法令を順守したユーザーフレンドリーなインターフェイスを介し、認可されたデジタル通貨の取引を可能にする革新的な方法を日本の顧客に提供します。
確かな顧客基盤を持ち、世界で最も安全なデジタル通貨取引プラットフォームの一つに数えられるコインスクエアは、日本を含む各国で、デジタル通貨とブロックチェーン分野における高い成長機会を追求してまいります。
DLTa21のB・マシュー・ホーナー会長は、「日本におけるデジタル通貨取引プラットフォームの戦略的パートナーとしてコインスクエアと提携できることを非常に嬉しく思っています。ブロックチェーン(dApps)における世界レベルの非集中型アプリケーション開発について、日本でその関心が急速に高まっており、さらには世界的なビットコイン取引の大半を日本が占めていると言われています。このことからDLTa21は、日本における350万人以上の暗号通貨取引トレーダーに、世界水準のソリューションとセキュリティを提供していくことを目指してまいります」と述べました。
コインスクエアのコール・ダイアモンドCEOは次のようにコメントしています。「今回のパートナーシップがコインスクエアの歴史的な一歩になることを大いに期待しています。DLTa21のような世界トップレベルの投資会社と提携し、安全安心かつ手軽なデジタル通貨の購入・取引を日本で実現することは、コインスクエアの目標を達成する上でも刺激的な新たな一歩となります。独自のマーケットを持つ日本で、当社のプラットフォームの力を発揮できることを期待しています。」
DLTa21X暗号通貨取引所は当初は日本の顧客をターゲットに据えていますが、適用法令や規制に基づき、今後は他のアジア市場への進出も予定しています。
またDLTa21の専任の財務・戦略顧問はマッコーリーキャピタルマーケットカナダ(Macquarie Capital Markets Canada Ltd.)が担当しました。
■DLTa21について
DLTa21は2018年4月、世界的なブロックチェーン投資銀行として発足。コインスクエアと提携して日本での集中型の暗号通貨取引所の立ち上げを目指す「DLTa21X」、厳格な戦略的デューデリジェンス手法を採用し、最も有望なブロックチェーン・スタートアップ企業に投資し、起業支援を行う「DLTa21 Ventures」、適格な投資家に仮想通貨取引の数値戦略や、厳選した初期段階にあるブロックチェーン・スタートアップ企業への投資機会を提供する投資信託ファンド「DLTa21 Cayman」などの分野で事業を行っています。
https://dlta21.com/
■コインスクエアについて
コインスクエアは、ビットコイン、イーサリアム等のデジタル通貨の購入、売却等のためのカナダで最高の安全性を誇るデジタル通貨の取引プラットフォームです。2014年の設立以来、これまでに通貨を喪失した実績は皆無です。コインスクエアは、引き続き徹底して透明性とリスクの軽減に集中するとともに、オープンな企業文化を築き、ブロックチェーン技術に根差した様々な金融サービスを提供する企業へと成長することを目指しています。
https://coinsquare.com/
■将来予測に関する情報
本プレスリリースは、当社の将来予想に関する記述を含みます。その性質上、将来予想に関する記述は、実際の結果が将来予想に関する記述により示された結果から大きく異なる原因となる様々な要因の影響を受けます。さらに、当社は、将来予想に関する記述のために仮定をし、固有のリスクや不確実な要素の影響を受けることになります。将来予想に関する記述が正確でなかったり、当社の仮定が正しくなかったり、実際の結果が将来予想に関する記述から大きく異なることによる著しいリスクがあります。従って、将来予想に関する記述を過度に信用することはお控えください。
一般に、将来予想に関する記述には、「見込む(anticipate)」、「(今後)する・なる(will)」、「予想する(expect)」、「かもしれない(may)」、「継続する(continue)」、「可能性がある(could)」、「推定する(estimate)」、「予想する(forecast)」、「計画する(plan)」、「可能性がある(potential)」、およびその他類似の表現が使われます。
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