クラウドサービスに関する「ISMSクラウドセキュリティ認証」の更新について
[20/11/25]
提供元:@Press
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画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/236676/img_236676_1.jpg
京セラドキュメントソリューションズ株式会社(社長:伊奈 憲彦、以下:当社)は、2017年にドキュメント機器業界で初めて※1クラウドサービスに関するセキュリティの国際規格ISO/IEC 27017に基づく「ISMS※2クラウドセキュリティ認証」を取得しました。この度、再認証審査が行われ審査基準に適合していることが確認され、更新しましたのでお知らせいたします。
ISMSクラウドセキュリティ認証とは、大切なデータ情報を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるために、クラウドサービスに関する情報セキュリティを適切に管理しているというクラウドセキュリティの第三者認証です。
幅広い業種で利用が拡大しているクラウドサービスの普及に伴い、セキュリティ管理や個人情報の取り扱いなどに関する最新の国際規格に準拠した厳格な管理・運用が求められています。当社は、お客様のドキュメントワークフローの中で発生するデータ情報の安全性を守る総合的な取り組みを行っており、今後もドキュメントソリューションサービスの品質向上に努め、お客様のビジネスの発展に貢献してまいります。
ISMSクラウドセキュリティ認証概要
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/236676/table_236676_1.jpg
※1複合機、プリンターメーカーとして初めて(2017年11月17日時点)
※2 ISMS:Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略で、情報資産に対するセキュリティ上のリスクを組織において管理するための仕組みです。
※3 KYOCERA Fleet Services:リモートで複合機やプリンターの管理/メンテナンスを行うサービスです。なお、国内販売会社の 京セラドキュメントソリューションズジャパンが展開するリモートメンテナンスサービス「ECOSYS NET」は、KYOCERA Fleet Servicesを利用しています。
※ MicrosoftおよびAzureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
京セラドキュメントソリューションズ株式会社(社長:伊奈 憲彦、以下:当社)は、2017年にドキュメント機器業界で初めて※1クラウドサービスに関するセキュリティの国際規格ISO/IEC 27017に基づく「ISMS※2クラウドセキュリティ認証」を取得しました。この度、再認証審査が行われ審査基準に適合していることが確認され、更新しましたのでお知らせいたします。
ISMSクラウドセキュリティ認証とは、大切なデータ情報を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるために、クラウドサービスに関する情報セキュリティを適切に管理しているというクラウドセキュリティの第三者認証です。
幅広い業種で利用が拡大しているクラウドサービスの普及に伴い、セキュリティ管理や個人情報の取り扱いなどに関する最新の国際規格に準拠した厳格な管理・運用が求められています。当社は、お客様のドキュメントワークフローの中で発生するデータ情報の安全性を守る総合的な取り組みを行っており、今後もドキュメントソリューションサービスの品質向上に努め、お客様のビジネスの発展に貢献してまいります。
ISMSクラウドセキュリティ認証概要
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/236676/table_236676_1.jpg
※1複合機、プリンターメーカーとして初めて(2017年11月17日時点)
※2 ISMS:Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略で、情報資産に対するセキュリティ上のリスクを組織において管理するための仕組みです。
※3 KYOCERA Fleet Services:リモートで複合機やプリンターの管理/メンテナンスを行うサービスです。なお、国内販売会社の 京セラドキュメントソリューションズジャパンが展開するリモートメンテナンスサービス「ECOSYS NET」は、KYOCERA Fleet Servicesを利用しています。
※ MicrosoftおよびAzureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。