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日本企業のDX化の目的はペーパーレスや承認プロセス改善など効率化や利便性を重視する傾向海外ビジネスに必要なコンプライアンスや企業ガバナンス強化は2割に留まる
[21/11/18]
提供元：@Press
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アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本社長：吉本浩之、以下、アメリカン・エキスプレス）は、本日、日本の中堅・大企業を対象とした経費管理の最新動向に関する意識調査結果を発表しました。この調査は国内年商４億円以上の中堅・大企業で、海外拠点を有しているまたは進出意欲がある日本企業を対象に実施しました。
調査の結果、多くの経営層は、経理部門のDX化に関し企業成長戦略において電子決済や請求・契約処理のポジティブな関係を認識しているものの、DX化の目的は利便性や効率化に偏っており、海外でのビジネス拡大を狙う中、海外取引において重要となるコンプライアンスやガバナンス、またサステナビリティを優先順位に置いた企業はまだ少数、という結果となりました。
１．日本企業の83%が経理部門DX化で海外取引増加に期待
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/285727/img_285727_1.png
2. DX化の進捗は経理部門が他部署を上回るものの、電子帳簿保存法への対応は約半数のみ
経理・財務・会計部門のDX化の取り組みに関しては、「目標に対してどの程度進んでいますか？」という問いに対し、平均50％となり、人事・労務、広報・宣伝、営業・販売など他の業務領域と比べて高く、会社全体の平均46％を上回りました。
取り組みは経理部門が他部署を上回るものの、具体的な落とし込みは、これから
実際の業務の中で、どんなDX化が進んでいるかを深掘りする、「経費精算の実務においてどのように行っていますか？」という問いに対し、申請者が経費精算用のITツールに入力した上で「領収書はアプリで撮影やスキャンなどし、タイムスタンプをつけて写真として添付」するなど電子帳簿保存法を適用した運用をしている日本企業は17%のみとなり、政府の推し進める電子帳簿保存法への対応の進んでいる企業とそうでない企業に格差が出ています。また、経営層の56%は、電子帳簿保存法に「既に対応済み、もしくは対応が進んでいる」と認識してい状況に比べ、大きな差異が見られ、経営層の認識と経理部門ではDX化が進めつつも、電子帳簿保存法に関しては、これからの対応となっているようです。
3. 利便性や効率化に偏った経理DX化と海外取引のコンプライアンスやガバナンスのリスク
コロナ禍や、ポストコロナの接待や出張等増加の可能性をふまえ、「現在、または今後、御社の出張規定等の規約を改訂等する予定はありますか？」という問いに対しては、日本企業の68%が「改訂した、もしくは改定する予定がある」と答えています。
ただ、経理部門のDX化の必要性や重要性に対する意識調査では、経営層の約半数がDX化推進の理由として、ペーパーレス化（52.3%）、経費精算の効率化（46.7％）を筆頭に挙げ、経費の削減（42.3％）、承認フローの簡略化（40.7%）など、上位項目は利便性や効率性に偏っていることが明らかとなりました。一方で、DX化によるデータ可視化で実現できる支店や海外拠点の粉飾の防止（21.7%）や、贈収賄や資金洗浄などの抑止（19.0%）といった不正におけるコンプライアンス項目を選択する経営層は少ないことが判りました。
この結果から、DX化のメリットであるデータの可視化や一元化によるコンプライアンス強化を意識する経営層は少数派であり、経理部門のDX化は、世界標準のコンプライアンスやガバナンスを目指す日本企業の成長戦略の中で限定された役割にとどまっているという結果と言えます。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/285727/img_285727_2.png
4.取引先選定でサステナビリティ重視するのは3割程度、ESG変革が進む海外と温度差
「海外ではサステナビリティの点から取引先の選定や管理が進む中、日本企業で取引先の選定・管理においてCO2の削減を条件としますか？」という問いに対し、「はい」と答えたのは40％、また「地球温暖化や大気汚染防止は取引先の条件となりますか？」と答えた経営層は30％という調査結果でした。またペーパーレス化に関しても、取引先への支払い方法において郵送での書類を極力なくす、等、抜本的な業務プロセスの見直しや変更予定がある企業は３社に１社のみとなりました。
一方、サステナビリティを重視する、という取引先の選定や管理をする上でCO2削減、地球温暖化や大気汚染防止といったサステナビリティの意識も高いと言った特徴が確認されました。（いずれも、未対応企業の回答率と比べて10パーセントポイント以上の開差がある項目）
＜調査の概要＞
本インターネット定量調査は2021年10月8日〜10月11日の間に実施されました。調査の対象者は、国内年商４億円以上の中小・中堅・大企業で、海外拠点を有しているまたは進出意欲がある日本企業（本社・本店の所在地が日本国内）の経営層（本部長・事業部長以上）300サンプル、経理・財務・会計・購買・総務部門340サンプル、その他一般の従業員660サンプルです。保険以外の金融業（クレジットカードの発行や与信を含む）は調査対象から除外されています。資料や文中では、経理・財務・会計・購買・総務部門を略して「経理部門」と表示しています。
＜アメリカン・エキスプレスについて＞ www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。
また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
調査の結果、多くの経営層は、経理部門のDX化に関し企業成長戦略において電子決済や請求・契約処理のポジティブな関係を認識しているものの、DX化の目的は利便性や効率化に偏っており、海外でのビジネス拡大を狙う中、海外取引において重要となるコンプライアンスやガバナンス、またサステナビリティを優先順位に置いた企業はまだ少数、という結果となりました。
１．日本企業の83%が経理部門DX化で海外取引増加に期待
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/285727/img_285727_1.png
2. DX化の進捗は経理部門が他部署を上回るものの、電子帳簿保存法への対応は約半数のみ
経理・財務・会計部門のDX化の取り組みに関しては、「目標に対してどの程度進んでいますか？」という問いに対し、平均50％となり、人事・労務、広報・宣伝、営業・販売など他の業務領域と比べて高く、会社全体の平均46％を上回りました。
取り組みは経理部門が他部署を上回るものの、具体的な落とし込みは、これから
実際の業務の中で、どんなDX化が進んでいるかを深掘りする、「経費精算の実務においてどのように行っていますか？」という問いに対し、申請者が経費精算用のITツールに入力した上で「領収書はアプリで撮影やスキャンなどし、タイムスタンプをつけて写真として添付」するなど電子帳簿保存法を適用した運用をしている日本企業は17%のみとなり、政府の推し進める電子帳簿保存法への対応の進んでいる企業とそうでない企業に格差が出ています。また、経営層の56%は、電子帳簿保存法に「既に対応済み、もしくは対応が進んでいる」と認識してい状況に比べ、大きな差異が見られ、経営層の認識と経理部門ではDX化が進めつつも、電子帳簿保存法に関しては、これからの対応となっているようです。
3. 利便性や効率化に偏った経理DX化と海外取引のコンプライアンスやガバナンスのリスク
コロナ禍や、ポストコロナの接待や出張等増加の可能性をふまえ、「現在、または今後、御社の出張規定等の規約を改訂等する予定はありますか？」という問いに対しては、日本企業の68%が「改訂した、もしくは改定する予定がある」と答えています。
ただ、経理部門のDX化の必要性や重要性に対する意識調査では、経営層の約半数がDX化推進の理由として、ペーパーレス化（52.3%）、経費精算の効率化（46.7％）を筆頭に挙げ、経費の削減（42.3％）、承認フローの簡略化（40.7%）など、上位項目は利便性や効率性に偏っていることが明らかとなりました。一方で、DX化によるデータ可視化で実現できる支店や海外拠点の粉飾の防止（21.7%）や、贈収賄や資金洗浄などの抑止（19.0%）といった不正におけるコンプライアンス項目を選択する経営層は少ないことが判りました。
この結果から、DX化のメリットであるデータの可視化や一元化によるコンプライアンス強化を意識する経営層は少数派であり、経理部門のDX化は、世界標準のコンプライアンスやガバナンスを目指す日本企業の成長戦略の中で限定された役割にとどまっているという結果と言えます。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/285727/img_285727_2.png
4.取引先選定でサステナビリティ重視するのは3割程度、ESG変革が進む海外と温度差
「海外ではサステナビリティの点から取引先の選定や管理が進む中、日本企業で取引先の選定・管理においてCO2の削減を条件としますか？」という問いに対し、「はい」と答えたのは40％、また「地球温暖化や大気汚染防止は取引先の条件となりますか？」と答えた経営層は30％という調査結果でした。またペーパーレス化に関しても、取引先への支払い方法において郵送での書類を極力なくす、等、抜本的な業務プロセスの見直しや変更予定がある企業は３社に１社のみとなりました。
一方、サステナビリティを重視する、という取引先の選定や管理をする上でCO2削減、地球温暖化や大気汚染防止といったサステナビリティの意識も高いと言った特徴が確認されました。（いずれも、未対応企業の回答率と比べて10パーセントポイント以上の開差がある項目）
＜調査の概要＞
本インターネット定量調査は2021年10月8日〜10月11日の間に実施されました。調査の対象者は、国内年商４億円以上の中小・中堅・大企業で、海外拠点を有しているまたは進出意欲がある日本企業（本社・本店の所在地が日本国内）の経営層（本部長・事業部長以上）300サンプル、経理・財務・会計・購買・総務部門340サンプル、その他一般の従業員660サンプルです。保険以外の金融業（クレジットカードの発行や与信を含む）は調査対象から除外されています。資料や文中では、経理・財務・会計・購買・総務部門を略して「経理部門」と表示しています。
＜アメリカン・エキスプレスについて＞ www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。
また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
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