「業務改善支援サービス」を提供開始 〜BCP策定プロセスを応用し平時の業務を効率化〜
[22/02/24]
提供元:@Press
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リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:副島 一也)は2022年2月24日より「業務改善支援サービス」を開始します。
URL: https://www.newton-consulting.co.jp/solution/bcm/business_improvement.html
1. サービスリリースの背景
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大や激甚化する自然災害などを受け、企業・組織におけるBCP(事業継続計画)策定や見直しの取り組みは加速しています。記憶に新しいところでは、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)が新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大を受け、会員向けにBCPの見直しを行うよう通達したほか、東京都も従業員の欠勤を想定して事業を維持・継続できるようBCPの点検などを経済界へ要請しました。
BCP策定では有事への対応力向上のために重要事業や重要業務を特定し、事業継続・復旧の実現に向けて、復旧策や代替策を講じることにより、組織のリスクマネジメント力の向上を目指します。実はこのプロセスは、有事の対応だけではなく、平時の業務改善にも活かすことが可能です。BCP策定の基本的な考え方や策定の過程で経るプロセスを、業務改善に応用することにより、現在進行中の平時の業務の見直しをすることができます。
本サービスはこうした親和性を活かし、BCP策定プロジェクトと並行して平時の業務改善をご支援するものです。リスクマネジメントの視点を取り入れた業務改善を進めることで、組織の体力強化や組織風土の改善にも役立ちます。
2. サービス概要
BCP策定のプロセスを応用し、BCP策定と並行して平時の業務改善プロジェクト推進をご支援します。既にBCPを策定済みのお客様は本サービス単体でのご利用も可能です。支援内容はお客様の状況やご要望によって臨機応変に対応いたします。
下記はその一例です。
(1)重要業務を特定し、業務フロー図を作成
BCP策定で行う事業影響度分析を用いて、社内の重要業務を特定します。特定した重要業務について、社内の関係者にヒアリングしながら業務フロー図を作成します。
(2)業務フロー図を用いたワークショップを実施
(1)で作成した業務フロー図を用いて、従業員のワークショップを実施します。ワークショップでは現在の業務フローにおける非効率的な部分※を特定するとともに、それをどのように改善できるか参加者で話し合います。
※例)複数の部署で同一業務を行っている、デジタル化できる部分を手作業で行っているなど
(3)報告会の実施
(2)で行ったワークショップを踏まえ、従業員による報告会を実施します。ワークショップで特定した業務フロー上の非効率的な部分とその対策について共有し、業務フローの改善につなげます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/297148/LL_img_297148_2.png
支援ステップ(例)
【このようなお客様におすすめします】
● 徹底的に業務の無駄を省き、効率化を進めたい
● デジタル化が可能な業務を洗い出し、対応策を検討したい
● 社内の風通しを良くし、部門間の壁を壊したい
【期間】
6〜12ヶ月(組織による)
【価格】
応相談
【成果物】
業務フロー図、効率化対象業務一覧、ワークショップ討議資料、改善対象業務一覧、プロジェクト成果報告書(例)
【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 :ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 :東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 :2006年11月13日
資本金 :30,000,000円(2021年12月末現在)
代表者 :代表取締役社長 副島 一也
事業内容:リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
内閣府、内閣府サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約1,800社の支援実績を有する
〜お客様事例〜
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/