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日本初の企業向けメンタルヘルス推進オンラインツール『マイメニュー』をリリース 〜 職場のメンタルヘルス(予防・早期発見・復職支援)を総合的にサポート 〜
[12/12/06]
提供元：@Press
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共進社印刷株式会社(所在地：大阪市中央区、代表取締役社長:久保 輝久、以下 共進社)は、企業のメンタルヘルス対策の推進を総合的に支援する、オンラインメンタルヘルスツール『マイメニュー』をリリースしましたのでお知らせいたします。
『マイメニュー』は、企業が従業員に対するメンタルヘルス対策を推進する上で必要とされる「健康増進・メンタルヘルス不調の防止(一次予防)」「メンタルヘルス不調の早期発見(二次予防)」「復職支援・再発防止(三次予防)」の三要素を、実際に企業でメンタルヘルスに取り組む担当者や臨床心理士、専門家の声や要望を集めて開発した、実践型メンタルヘルス推進ツールです。ストレスチェックだけではなく、予防や復職支援も含めた企業向けオンラインメンタルヘルスツールは国内初のサービスとなります。
◇従業員へセルフケアのきっかけを作りつつ、企業側管理者にはメンタルヘルス対策を主体的・効率的に推進できる環境をご提供
『マイメニュー』は、従業員向けサイトと企業用管理サイトをセットでご提供します。従業員には、日々の健康管理や運動の記録ができる機能のほか、疲労蓄積度や職業性ストレスの簡易チェック、心身の不調が認められる従業員や復職を目指す休職者が日々の睡眠や活動の記録を事細やかに記録ができる生活記録機能などを、高いセキュリティ対策が施された個々のマイページで利用できます(入力やレポート閲覧はパソコンやタブレット型端末から24時間365日アクセス・利用が可能)。これらの機能は一般的に推進が難しいとされるメンタルヘルスの「セルフケア(※1)」を従業員に促し、不調の予防や早期発見が期待できます。一方、企業の人事・総務担当者、メンタルヘルス担当者・安全衛生スタッフ、産業医・保健師等の利用を想定した企業用管理サイトでは、従業員からの事前の許諾により、従業員の活動記録やストレスチェックをレポートとしてオンライン上で閲覧・集計することができます。従業員への定期的な疲労蓄積度やストレスチェックの実施、生活習慣改善に向けた社内キャンペーン、復職支援などを、企業の人事部門やメンタルヘルス推進チームが主体となって展開することが可能です。
◇『マイメニュー』独自の機能で、メンタルヘルス対策・管理のペーパーレス化や、施策のタイムリーな推進をサポート
企業のメンタルヘルス対策は一般的に、記録表やチェックシートなど数多くの書類が発生し、集計作業や管理の煩雑さが問題となるケースがあります。そこで『マイメニュー』では、従業員をある基準や条件でグループ分けし、それぞれの従業員・グループに取り組みを推奨したい目標を従業員のマイページ上に自動表示させて取り組みと記録を促し、結果をオンライン上で確認・集計作業する機能も搭載しています。例えば、時間外労働が多発している部署には睡眠時間の記録を推奨するといった利用方法や、デスクワークがメインの部署には運動を推奨するなど、『マイメニュー』は紙を使用せずオンライン上でタイムリーにメンタルヘルス施策を展開できる点が大きな特長です。
◇外部機関に頼らない「自社メンタルヘルス」をサポート…メンタルヘルス専任担当者が不在の企業でも、『マイメニュー』で総合的なメンタルヘルス対策への第一歩を
『マイメニュー』の疲労蓄積度・職業性ストレス簡易調査は、厚生労働省研究成果である信頼性の高いチェック・判定方法を採用しており、メンタルヘルス不調者、及び不調の予備群ともいえる従業員を抽出し、精神科医やメンタルヘルス専門家の受診を促すなど、精神疾患を発症する前に会社側から従業員側へアクションを起こすことが可能になります。このような機能は、社内にメンタルヘルス担当者の配置がない企業でも、人事・総務部門担当者が『マイメニュー』の各種機能を利用することで、メンタルヘルス対策の着手・推進をすることができます。なお、共進社が連携する、職場のメンタルヘルス対策の相談ができる日本各地のメンタルヘルス専門家を無料でご紹介することも可能です。(※2)
また、精神疾患が原因で休職した後、復職に取り組む「リワーク」をサポートする機能も充実しています。これは一般的に、復職準備者が睡眠や活動の記録、気分などを詳細に生活記録シート等の印刷物へ記入し、主治医やカウンセラーがフォローアップするという作業をオンライン化させたものです。印刷物への記入は利用者に負荷が掛かり、記録漏れや内容の相違等が発生する等の問題がありますが、『マイメニュー』の生活記録はオンライン上で主に項目を選択していくことで記録ができます。管理者側も従業員の事前の許諾によって閲覧や出力ができ、メンタルヘルス対策として専任者やカウンセラー、産業医の設置がある企業は管理の効率化等につながり、メンタルヘルス専任者のない企業でもレポートを従業員個人の主治医に提出して診断や復職診断を仰ぐといったアクションが可能となります。
◇機能・サービスのクラウド化によって設備投資は一切不要。独自の仕組みで利用料もリーズナブルな料金体系を実現
『マイメニュー』は、メンタルヘルス対策に必要な機能・サービスをすべてクラウド化させており、導入企業に設備投資は不要です。また、従業員の活動結果を閲覧できるレポート機能のほか、アカウント管理機能や情報発信機能などを利用できる企業用管理サイトの機能を充実させ、企業側管理者が『マイメニュー』の運用を担える仕組みを採用することで、従業員一名当たりの利用料は月額約210円(税込)と、一般的なメンタルヘルスサービスと比較してもリーズナブルな導入が可能です。(※3)
共進社は長年にわたり、多数の製薬メーカー様や大学病院様に向けて、「印刷物」と「WEB・システム」で医療現場におけるコミュニケーションをサポートして参りました。今後は、メンタルヘルスオンラインツール『マイメニュー』を軸として、「日本のすべての会社にメンタルヘルスを」というテーマの下、一般企業と従業員をより良い関係で結ぶための「メンタルヘルスコミュニケーション」をお手伝いすると共に、関連サイトである「メンタルヘルスポータルサイト」( http://www.portal-mental.com/ )を通じた職場のメンタルヘルスに関する情報発信など、企業のメンタルヘルス対策の総合的なサポートに努めて参ります。
補足：
※1 セルフケア…心身両面における自主的な健康管理。不調への気付き。
※2 従業員本人からの申し出やストレスチェック結果などから不調の前兆が認められる場合は、早急に専門医療機関の受診をお勧めします。
※3 月額利用料は所属される従業員数により異なります。
ご参考：
『マイメニュー』ホームページ http://www.mymenu-promotion.com/
「メンタルヘルスポータルサイト」 http://www.portal-mental.com/
『マイメニュー』は、企業が従業員に対するメンタルヘルス対策を推進する上で必要とされる「健康増進・メンタルヘルス不調の防止(一次予防)」「メンタルヘルス不調の早期発見(二次予防)」「復職支援・再発防止(三次予防)」の三要素を、実際に企業でメンタルヘルスに取り組む担当者や臨床心理士、専門家の声や要望を集めて開発した、実践型メンタルヘルス推進ツールです。ストレスチェックだけではなく、予防や復職支援も含めた企業向けオンラインメンタルヘルスツールは国内初のサービスとなります。
◇従業員へセルフケアのきっかけを作りつつ、企業側管理者にはメンタルヘルス対策を主体的・効率的に推進できる環境をご提供
『マイメニュー』は、従業員向けサイトと企業用管理サイトをセットでご提供します。従業員には、日々の健康管理や運動の記録ができる機能のほか、疲労蓄積度や職業性ストレスの簡易チェック、心身の不調が認められる従業員や復職を目指す休職者が日々の睡眠や活動の記録を事細やかに記録ができる生活記録機能などを、高いセキュリティ対策が施された個々のマイページで利用できます(入力やレポート閲覧はパソコンやタブレット型端末から24時間365日アクセス・利用が可能)。これらの機能は一般的に推進が難しいとされるメンタルヘルスの「セルフケア(※1)」を従業員に促し、不調の予防や早期発見が期待できます。一方、企業の人事・総務担当者、メンタルヘルス担当者・安全衛生スタッフ、産業医・保健師等の利用を想定した企業用管理サイトでは、従業員からの事前の許諾により、従業員の活動記録やストレスチェックをレポートとしてオンライン上で閲覧・集計することができます。従業員への定期的な疲労蓄積度やストレスチェックの実施、生活習慣改善に向けた社内キャンペーン、復職支援などを、企業の人事部門やメンタルヘルス推進チームが主体となって展開することが可能です。
◇『マイメニュー』独自の機能で、メンタルヘルス対策・管理のペーパーレス化や、施策のタイムリーな推進をサポート
企業のメンタルヘルス対策は一般的に、記録表やチェックシートなど数多くの書類が発生し、集計作業や管理の煩雑さが問題となるケースがあります。そこで『マイメニュー』では、従業員をある基準や条件でグループ分けし、それぞれの従業員・グループに取り組みを推奨したい目標を従業員のマイページ上に自動表示させて取り組みと記録を促し、結果をオンライン上で確認・集計作業する機能も搭載しています。例えば、時間外労働が多発している部署には睡眠時間の記録を推奨するといった利用方法や、デスクワークがメインの部署には運動を推奨するなど、『マイメニュー』は紙を使用せずオンライン上でタイムリーにメンタルヘルス施策を展開できる点が大きな特長です。
◇外部機関に頼らない「自社メンタルヘルス」をサポート…メンタルヘルス専任担当者が不在の企業でも、『マイメニュー』で総合的なメンタルヘルス対策への第一歩を
『マイメニュー』の疲労蓄積度・職業性ストレス簡易調査は、厚生労働省研究成果である信頼性の高いチェック・判定方法を採用しており、メンタルヘルス不調者、及び不調の予備群ともいえる従業員を抽出し、精神科医やメンタルヘルス専門家の受診を促すなど、精神疾患を発症する前に会社側から従業員側へアクションを起こすことが可能になります。このような機能は、社内にメンタルヘルス担当者の配置がない企業でも、人事・総務部門担当者が『マイメニュー』の各種機能を利用することで、メンタルヘルス対策の着手・推進をすることができます。なお、共進社が連携する、職場のメンタルヘルス対策の相談ができる日本各地のメンタルヘルス専門家を無料でご紹介することも可能です。(※2)
また、精神疾患が原因で休職した後、復職に取り組む「リワーク」をサポートする機能も充実しています。これは一般的に、復職準備者が睡眠や活動の記録、気分などを詳細に生活記録シート等の印刷物へ記入し、主治医やカウンセラーがフォローアップするという作業をオンライン化させたものです。印刷物への記入は利用者に負荷が掛かり、記録漏れや内容の相違等が発生する等の問題がありますが、『マイメニュー』の生活記録はオンライン上で主に項目を選択していくことで記録ができます。管理者側も従業員の事前の許諾によって閲覧や出力ができ、メンタルヘルス対策として専任者やカウンセラー、産業医の設置がある企業は管理の効率化等につながり、メンタルヘルス専任者のない企業でもレポートを従業員個人の主治医に提出して診断や復職診断を仰ぐといったアクションが可能となります。
◇機能・サービスのクラウド化によって設備投資は一切不要。独自の仕組みで利用料もリーズナブルな料金体系を実現
『マイメニュー』は、メンタルヘルス対策に必要な機能・サービスをすべてクラウド化させており、導入企業に設備投資は不要です。また、従業員の活動結果を閲覧できるレポート機能のほか、アカウント管理機能や情報発信機能などを利用できる企業用管理サイトの機能を充実させ、企業側管理者が『マイメニュー』の運用を担える仕組みを採用することで、従業員一名当たりの利用料は月額約210円(税込)と、一般的なメンタルヘルスサービスと比較してもリーズナブルな導入が可能です。(※3)
共進社は長年にわたり、多数の製薬メーカー様や大学病院様に向けて、「印刷物」と「WEB・システム」で医療現場におけるコミュニケーションをサポートして参りました。今後は、メンタルヘルスオンラインツール『マイメニュー』を軸として、「日本のすべての会社にメンタルヘルスを」というテーマの下、一般企業と従業員をより良い関係で結ぶための「メンタルヘルスコミュニケーション」をお手伝いすると共に、関連サイトである「メンタルヘルスポータルサイト」( http://www.portal-mental.com/ )を通じた職場のメンタルヘルスに関する情報発信など、企業のメンタルヘルス対策の総合的なサポートに努めて参ります。
補足：
※1 セルフケア…心身両面における自主的な健康管理。不調への気付き。
※2 従業員本人からの申し出やストレスチェック結果などから不調の前兆が認められる場合は、早急に専門医療機関の受診をお勧めします。
※3 月額利用料は所属される従業員数により異なります。
ご参考：
『マイメニュー』ホームページ http://www.mymenu-promotion.com/
「メンタルヘルスポータルサイト」 http://www.portal-mental.com/
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