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ＮＴＴデータ イントラマートとアイ・システムがセールスパートナー契約を締結 金融・公共分野を中心にローコードによるスピーディーなシステム構築でDXを支援
[24/03/21]
提供元：@Press
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株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社)は、アイ・システム株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役会長：松崎 務、代表取締役社長：村上 良太、以下 アイ・システム)とセールスパートナー契約を締結したことを発表します。独立系のシステムインテグレーターとして上流の構築から下流の保守まで幅広いサービスを提供し、なかでも金融・公共の分野において豊富な実績と顧客基盤を持つ同社とのパートナー契約を通じて、企業や官公庁における業務プロセス全体のデジタル化・自動化を通じたDX推進を支援します。
※松崎 務の「崎」は立つ崎(たつさき)が正式表記。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/388535/LL_img_388535_1.png
企業ロゴ
DXの推進による企業競争力の強化や業務の効率化を通じた従業員エンゲージメントの向上への取り組みが加速し、それらを支えるシステムにおいてローコード開発の活用や内製化によるスピーディーな構築が求められています。アイ・システムは、1980年の設立以来、上流から下流の工程まで様々なシステム構築を手掛け、特に金融・公共の分野において長年にわたる開発実績と業務ノウハウを擁しています。
イントラマート社とアイ・システムは、これらの分野を中心にローコード開発によりデジタル業務改革を実現するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を用いて、手軽かつスピーディーなシステム構築を提供し、企業ならびに官公庁の業務改善・変革によるDX推進を支援することを目指してセールスパートナー契約を締結しました。
イントラマート社が提供する「intra-mart」は、業務プロセスのデジタル化・自動化を実現するローコード開発を強みとし、導入企業は9,500社(2023年3月時点)を超え、国内のワークフロー市場においては16年連続No.1※2の実績を誇っています。一方、アイ・システムはすでに複数の業務システムの構築実績を通じてintra-martでの開発に長けた技術者を抱えており、今回のセールスパートナー契約によって、同社の既存および新規のお客さまに対するローコード開発によるシステム構築の提案が短期間で可能となります。
今後、アイ・システムはintra-martの認定資格を持つ技術者の育成を進めるとともに、政府が推進する「デジタル田園都市構想総合戦略」に基づき加速する自治体DXの市場の高まりを追い風に、intra-martを活用した企業と官公庁のDX推進を目指しています。イントラマート社は、アイ・システムとの連携を強化しながら幅広いお客さまへのビジネス変革に貢献していきます。
※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。 https://www.intra-mart.jp/whats.html
※2：株式会社富士キメラ総研発刊「2008〜2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011〜2023年版」より
■関連サイト
イントラマート社のローコード開発
https://www.intra-mart.jp/products/low-code.html
■アイ・システム株式会社について
アイ・システム株式会社は、企業様向け各種業務システム構築を中心に事業展開を行っています。
顧客業務及び各種アーキテクトに精通したコンサルタント・SEを中心に顧客の業務課題解決に向けたソリューションを“金融公共事業、通信プロダクト事業、エンタープライズSI事業、コンサルティング事業、DX事業”の5つの事業で提供しています。
アイ・システムは、お客様にとって存在価値の高い企業であり続けられるよう今後も弛まぬ努力と研鑽を重ね邁進して行く所存です。
社名 ： アイ・システム株式会社
代表者 ： 代表取締役会長 松崎 務
代表取締役社長 村上 良太
設立 ： 1980年7月
資本金 ： 2億6,000万円
従業員数： 246名(2023年4月時点)
事業内容： (1)コンピュータ・ソフトウェアの開発に関する補助
(システム設計・プログラミング・テスト・開発管理等)及び請負業務
(2)コンピュータ・ソフトウェアの開発、並びに保守
(3)コンピュータのシステム利用に関するコンサルティング業務
(4)ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画、開発、管理、
及び運営業務
HP ： https://www.i-system.co.jp
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点で9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守
およびその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
HP ： https://www.intra-mart.jp/
■企業・一般の方向けお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
※松崎 務の「崎」は立つ崎(たつさき)が正式表記。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/388535/LL_img_388535_1.png
企業ロゴ
DXの推進による企業競争力の強化や業務の効率化を通じた従業員エンゲージメントの向上への取り組みが加速し、それらを支えるシステムにおいてローコード開発の活用や内製化によるスピーディーな構築が求められています。アイ・システムは、1980年の設立以来、上流から下流の工程まで様々なシステム構築を手掛け、特に金融・公共の分野において長年にわたる開発実績と業務ノウハウを擁しています。
イントラマート社とアイ・システムは、これらの分野を中心にローコード開発によりデジタル業務改革を実現するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を用いて、手軽かつスピーディーなシステム構築を提供し、企業ならびに官公庁の業務改善・変革によるDX推進を支援することを目指してセールスパートナー契約を締結しました。
イントラマート社が提供する「intra-mart」は、業務プロセスのデジタル化・自動化を実現するローコード開発を強みとし、導入企業は9,500社(2023年3月時点)を超え、国内のワークフロー市場においては16年連続No.1※2の実績を誇っています。一方、アイ・システムはすでに複数の業務システムの構築実績を通じてintra-martでの開発に長けた技術者を抱えており、今回のセールスパートナー契約によって、同社の既存および新規のお客さまに対するローコード開発によるシステム構築の提案が短期間で可能となります。
今後、アイ・システムはintra-martの認定資格を持つ技術者の育成を進めるとともに、政府が推進する「デジタル田園都市構想総合戦略」に基づき加速する自治体DXの市場の高まりを追い風に、intra-martを活用した企業と官公庁のDX推進を目指しています。イントラマート社は、アイ・システムとの連携を強化しながら幅広いお客さまへのビジネス変革に貢献していきます。
※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。 https://www.intra-mart.jp/whats.html
※2：株式会社富士キメラ総研発刊「2008〜2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011〜2023年版」より
■関連サイト
イントラマート社のローコード開発
https://www.intra-mart.jp/products/low-code.html
■アイ・システム株式会社について
アイ・システム株式会社は、企業様向け各種業務システム構築を中心に事業展開を行っています。
顧客業務及び各種アーキテクトに精通したコンサルタント・SEを中心に顧客の業務課題解決に向けたソリューションを“金融公共事業、通信プロダクト事業、エンタープライズSI事業、コンサルティング事業、DX事業”の5つの事業で提供しています。
アイ・システムは、お客様にとって存在価値の高い企業であり続けられるよう今後も弛まぬ努力と研鑽を重ね邁進して行く所存です。
社名 ： アイ・システム株式会社
代表者 ： 代表取締役会長 松崎 務
代表取締役社長 村上 良太
設立 ： 1980年7月
資本金 ： 2億6,000万円
従業員数： 246名(2023年4月時点)
事業内容： (1)コンピュータ・ソフトウェアの開発に関する補助
(システム設計・プログラミング・テスト・開発管理等)及び請負業務
(2)コンピュータ・ソフトウェアの開発、並びに保守
(3)コンピュータのシステム利用に関するコンサルティング業務
(4)ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画、開発、管理、
及び運営業務
HP ： https://www.i-system.co.jp
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点で9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守
およびその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
HP ： https://www.intra-mart.jp/
■企業・一般の方向けお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
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