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国際通貨基金（IMF）はこのほど開催した2015年春季会合で、米国の反対で2010年に合意した新興国の投票権比率の引き上げ（2010年改革）が発効できないことに失望の意を表明した。

また、IMFの朱民・副専務理事は、IMFが米議会の承認を待てないと発言し、今回の会合で新興国の発言権を拡大させるための「Bプラン」に着手していることに言及した。

ただ、中国の専門家は、米国抜きの「Bプラン」進行が困難だとの見方を示した。世界の金融システムが米ドル主導となっており、米国不在の改革が事実上不可能だと分析。IMFがBプランに踏み切ると発言したことについて、米国に対して圧力をかけ、早期の承認を促すことが目的だとの見方を示した。

また、専門家は、仮に新興国の発言権が拡大されても米国への影響が限定的だと指摘。予定通り改革案が発効されても米国の発言権は現在の17.69％から17.4％に小幅な縮小となり、引き続き否決権（15％以上）を保てると分析した。米国が反対している理由について、今回の改革を皮切りに次々と改革が持ち上げられることを懸念しているとみられている。

なお、改革案は発効された場合、中国の発言権は従来の3.65％から6.07％まで拡大する。一方、欧州が保有する議席のうち、2議席は新興国に移転される見通しだ。

＜ZN＞