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今週30日に日銀の金融政策決定会合が開催される。焦点は追加の金融緩和があるか否かだ。一部では追加緩和期待がみられるものの、コンセンサスは現在行われている大規模緩和策の現状維持だ。
　ただ、浜田宏一内閣官房参与が「コアコア（エネルギーと食品を除いた指数）でも物価目標を達成できないのであれば追加緩和をする必要がある」と述べたほか、安倍首相のブレーンの一人でもある自民党の山本幸三衆院議員が「（30日に）何もしないという話はちょっとあり得ない」と述べるなど、政府方面からの追加緩和圧力は高まっている。
　確かに、足元の消費は弱含んでいる。物価上昇率は消費増税の影響を除くと0％となっており、原油価格などの動向によっては、マイナスに陥る可能性がある。インフレが起きる兆候は全く見あたらない。最近発表された、実際に売れた商品の値段を調べて物価を指数化した、新たな物価指数＝TPI（CCCマーケティングと東京大学による共同開発）によると、2月の物価上昇率はマイナス2％とされている。
　いずれにせよ、日銀は掲げる物価上昇率を2％からするとはるかに低く、かつ、どちらかというと方向性は下を向いている。インフレどころか、このままではデフレに逆戻りしかねない状態にある。
　このような状況が続く限り、たとえ30日に追加緩和がなかったとしても、日銀の追加緩和への期待も続くだろう。特に日銀が目標とする消費者物価指数（コアCPI）がマイナスに陥った場合は、目標達成に向けて行動を促す圧力が相当高まる可能性がある。

＜YU＞