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中国の電子商取引大手、アリババ・グループが年内に米国市場に上場する運びだが、その「革新的」な企業統治形態に対する投資家の視線は様々だ。

アリババは香港証券取引所への上場を目指していたがかなわず、米国市場に舞台を移した経緯がある。

香港証取で問題視されたのは、創業家が取締役の過半数を指名できる制度や経営パートナーを自社で選択できる構造など。これが香港証取の掲げる「一株一票」の原則に反すると判断された背景がある。

米国投資家はアリババの「革新的」な企業統治に比較的寛容だったため上場が実現することとなったが、大部分のファンドマネジャーらは疑念を払しょくし切れていない。

アジア・コーポレートガバナンス協会（ACGA）が15日公表した、ファンドマネジャー54人を対象に実施された調査によると、61％が「革新的」に含まれる構成要素を特定できないとし、80％以上が「香港証取は上場規制を緩和すべきではない」と回答した。

さらに、香港でアリババのような異常な統治形態を持った企業の上場が許されれば、「ディスカウントを適用させる」と答えたのが半数以上に達したという。




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