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低迷する不動産市場を打開するため、広西チワン族自治区・南寧市や江蘇省・無錫市当局などが相次いで住宅購入制限の解除を認めた。また、天津市の浜海区や福建省・福州市、河南省・鄭州市当局も不動産の購入規制を緩和する意向を示したと報じられた。

一連の地方政府の行動について、財政収入のうち、公有地売却への依存度が高いことが背景にある。不動産価格が急落した場合、財政悪化につながる恐れがあるためだ。

一方、市場予想に反してデベロッパー側は地方政府ほど焦っていないもようだ。業界関係者は、都市化の推進に伴い、住宅に対する需要がこれからも拡大するため、不動産市場の停滞が想定できないと強気を示した。また、不動産引き締めの継続や、買い手側の様子見ムードが強まっている中、一時的な販売低迷が想定内だと指摘した。

関係者は、大都市を拠点に活動するデベロッパーが資金を回収するため、一部が値下げ販売を始めているが、これは一時的な戦略だと分析。市場原理を活かして値下げ販売を実施することがごく自然なことだと指摘した。地方政府の力だけでは不動産市場を救えない上、市場を混乱させるだけだと困惑する様子を示した。

外国メディアは、中国政府が投機的な取引の抑制をこれからも継続するとの見方を示した。市場原理を最大限に活用することこそが健全な不動産市場の発展につながると提言した。




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