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帝国データバンクの調査によると、中国に進出する日本企業の数は2016年8月末の時点で1万3934社に達した。前回調査（2015年6月）時の1万3256社に比べ、678社（↑5.1％）増加している。中国経済の減速や外交摩擦といった問題はあるものの、反日感情が比較的落ち着きを見せたことなどから進出企業が増加しているという。

業種別で見ると、「製造業」の5853社が最多で、全体の42.0％を占めた。ただ、ウエートは前回調査の42.9％から0.9ポイント低下している。2位以下は、「卸売業」の4633社、サービス業の1705社で、構成比はそれぞれ33.2％、12.2％という規模。また、「小売業」は503社で構成比3.6％に達し、ウエートが0.5ポイント拡大した。

本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が4743社（構成比34.0％）でウエート最大。これに、「大阪府」の2096社、「愛知県」の1103社が続いた。これら上位3都府県で計7942社に達し、全体の57.0％を占めている。

年商規模別では、「10億円以上100億円未満」の6058社（構成比43.5％）が最も多かった。中国進出にあたって工場や物流施設、販売施設などの大規模な初期投資、人員管理が求められる「製造業」や「卸売業」などで、年商「10億円以上100億円未満」の構成比が最も高かった。

帝国データバンクによると、持続的な成長を目指す日本企業にとって、約13億人の巨大市場を擁する中国は無視できない存在となっており、今回の調査では、小売業を中心に販売拠点としての進出も進んでいることが分かった。ただその一方で、2015年9月に民事再生法を申請した第一中央汽船など、倒産に至る企業も散発的に発生しているほか、中国事業の縮小や撤退を検討する企業も続出。また、中国独自の商習慣や法制度により、進出した地域によっては、日本企業が撤退時に思わぬ苦労を強いられることもあるという。


【亜州IR】



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