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7月17日-21日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■17日（月）午前11時発表予定
○(中)4-6月期国内総生産（GDP）-予想は前年比+6.8％
参考となる1-3月期の経済成長率は前年比+6.9％で2017年の政府目標である6.5％前後を上回った。消費の寄与度が投資を上回っており、投資主導の経済成長パターンは変わりつつある。産業別では製造業の比率が低下し、サービス産業は上昇した。4-6月期については、不動産販売がやや減少することや輸出伸び悩みの影響で成長率は鈍化するとみられているが、個人消費は順調であることから、1-3月期の実績値に近い経済成長となる可能性がある。

■18日（火）日本時間19日午前5時発表予定
○(米)5月対米証券投資状況-4月の米長期有価証券投資は18億ドルの買い越し
米財務省によると、4月実績は658億ドルの買い越し。 4月の海外投資家による米長期有価証券投資（ネット長期TICフロー/株式スワップ等除く）は18億ドルの買い越し。4月の海外投資家による米財務省証券投資は225 億ドルの売り越しだった。海外投資家による米長期有価証券投資（ネット長期TICフロー）は5月も買い越しとなる見込みだが、金利上昇の影響が注目される。

■19日（水）午後9時30分発表予定
○(米)6月住宅着工件数・予想は、116万戸-参考となる5月実績は109.2万戸で4月実績を5.5％下回った。着工件数は3カ月連続で減少しており、住宅市況がやや弱含みとなっていることを示唆している。主力の一戸建ては前月比-3.9％、集合住宅は同比-9.8％。6月については5月の建設許可件数が減少していることから、5月実績をやや上回る水準にとどまる可能性がある。

■20日（木）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
前回（6月15-16日開催）の金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を賛成多数で決定した。長期金利である10年物国債金利をゼロ％程度に操作する現状の金融市場の調節を続けることになった。国債買い入れを「保有残高が年80兆円増加するペースをめど」とする
方針も維持した。今回の会合でも金融緩和策の現状維持が賛成多数で決定される見込みだが、残存期間10年超の超長期国債の買い入れについて柔軟な対応を見せるかどうか注目される。

■20日（木）午後8時45分結果発表予定
○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は金融政策の現状維持
ECBのドラギ総裁は追加緩和の可能性を排除しており、市場関係者の間ではECBは来年7月までに0.25ポイントの利上げを行うとの見方が広がっている。利上げを開始する前に資産買い入れ額を段階的に縮小するとみられており、今回の理事会では資産買い入れ額の縮小方法や時期などについて議論される可能性がある。

その他の主な経済指標の発表予定は、17日（月）：（米）7月NY連銀製造業景況指数、18日（火）：（米）6月輸入物価指数、20日（木）：（米）7月フィラデルフィア連銀景況調査。




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