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来週は、年末年始の休日を控えて参加者が限定的となる中、追加経済対策や予算案の行方に注目が集まる。また、新型コロナウイルスの展開にも引き続き注目。トランプ大統領は議会が承認した総額2兆ドル以上のパンデミック救済策と予算案に反対する姿勢を見せたため、1200万人の失業者が支援を失い、政府機関が閉鎖するリスクにさらされる。

追加経済対策を巡り、トランプ大統領は余分な予算を削り、国民への現金支給額を現行の600ドルから2000ドルへ引き上げるべきと主張し、議会に再考を迫り、拒否権を行使する可能性を示唆。一方、米下院共和党は24日、トランプ大統領も支持している国民への直接給付額を2000ドルに引き上げる民主党の試みを阻止した。民主党は28日に新しい法案で点呼投票による採決を実施する。同日には、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法案を覆すための採決も行われるが十分な票で、大統領の拒否権は覆される見通しとなっている。また、共和党下院は、予算に関し暫定法案を提示する計画。

もし、トランプ大統領の署名なく追加経済対策が成立しなければ、年末に失業者支援策、立ち退き保護法案が失効し、景気回復の低迷をより深刻化させる可能性が懸念される。

英国は欧州連合（EU）と合意した通商協定を議会採決する。労働党も支持する意向を見せており、成立する見込み。離脱混乱リスクは軽減したものの、新型コロナ変異種の感染拡大で国内で規制が強化されており、回復の見通しは依然冴えずポンドの上値を当面抑制する可能性がある。

■来週の主な注目イベント

●米国
28日：12月ダラス連銀製造業活動、下院は新しい法案で2000ドル支給に関し点呼投票による採決、大統領が拒否権を発動した国防法案（NDAA）を採決
29日：10月S&P住宅価格指数、上院、NDAA採決
30日：11月卸売在庫、12月シカゴPMI、11月前渡商品貿易収支
31日：新規失業保険申請件数

1日：新年で休場

●英国
30日：英国と欧州連合（EU）合意の通商協定を議会採決

●欧州
27日：ワクチン接種開始

●中国
31日：12月製造業・非製造業・総合PMI




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