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■ドル・円は底堅い動き、欧州中央銀行の量的緩和策でリスク回避の円買い後退

先週のドル・円は底堅い動きを見せた。20日-21日に開かれた日本銀行金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決まった。一部で付利金利の引き下げが予想されていたことから、円買いが強まる場面があった。しかしながら、欧州中央銀行（ECB）が大規模な量的緩和策を導入し、リスク回避の地合いは後退したこと、ルー米財務長官が「強いドルは米国にプラス」と発言したことでドルは下げ渋った。取引レンジは116円93銭-118円87銭。

■ドル・円は弱含みか、日米経済指標に注目もギリシャ金融危機への警戒感残る

今週のドル・円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)、10-12月期の米国内総生産(GDP)、日本の12月のインフレ率に注目する展開となる。ギリシャ議会選挙で野党連合が勝利した場合、ギリシャの金融危機懸念が高まり、リスク回避的な円買いが再び強まる可能性がある。

ヘッジファンド勢が商品市況の低迷などで円キャリー取引のポジション解消を進めているとの見方も円買いを促す一因となる。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23％⇒40％)への期待は残されており、ドル安・円高が急速に進む可能性は低いと予想される。

■連邦公開市場委員会(FOMC)(27-28日)

イエレンFRB議長が今年4月以降の利上げ開始を示唆していることで、重要な金融政策の変更は無いと予想される。グリーンスパン第13代FRB議長は、2004年1月の連邦公開市場委員会(FOMC)で「相当な期間」から「忍耐強く」に変更し、5月に「忍耐強く」を削除し、6月に利上げを開始した。

■米国の10-12月期国内総生産(GDP)(30日)

米国の10-12月期国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率+3.0％と予想されており、7-9月期の+5.0％からの低下する見込み。しかしながら。予想通りならば、米国の景況感改善基調が確認されることで、ドル買い要因となる。

■日本の12月の消費者物価指数(30日)

日本の12月のコアインフレ率は、前年比+2.6％と予想されており、11月の+2.7％からの低下が見込まれている。消費増税の影響を排除した場合、前年比+0.6％に低下することになり、原油価格の低下基調が続いた場合、2015年度のインフレ見通し(前年比+1.0％)を下回り続ける可能性が高まることになる。

■円・キャリートレードの手仕舞いと年金の円売り

ヘッジファンド勢は、米国当局の規制強化、商品市況の低迷、スイスフラン・キャリートレードの損切りなどから、円・キャリートレードの手仕舞い(円買い要因)を加速させつつある。しかしながら、円高局面では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が外貨建て資産増額に向けて円売りを進めており、円買い圧力を緩和している。

■ギリシャとロシア情勢リスク

ウクライナ東部での軍事衝突の激化、原油価格の低迷を受けて、ロシアからの資本流出が加速する可能性、リセッション（景気後退）、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性に警戒することになる。ギリシャ議会選挙で、緊縮財政に反対する急進左派連合が政権を獲得した場合、債務再編の可能性が高まることで、ギリシャ金融危機の再燃が警戒されることになる。

主な発表予定は、26日（月）：（日）12月貿易収支、27日（火）：（米）1月消費者信頼感指数、30日（金）：（日）12月失業率、（日）12月有効求人倍率、（日）12月鉱工業生産、（米）1月シカゴ購買部協会景気指数。

予想レンジ：115円00銭-120円00銭



＜TN＞