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■株式相場見通し

予想レンジ：上限20800-下限20400円

来週は引き続き決算を手掛かりとした物色が続くことになろう。トヨタ<7203>、ソフトバンクＧ<9984>などのほか、大手不動産や商社などが予定されている。トヨタやソフトバンクＧ辺りのトレンド転換に期待したいところであろう。

とはいえ、来週は1200社を超える企業の決算が予定されている。決算シーズンでは日替わり物色になりやすいほか、決算内容が想定内ともなれば利食いが強まりやすく、イレギュラー的な価格形成にもなりやすい。短期的な資金が集中しやすいため、過度に売り込まれる銘柄等は冷静な対応が求められる。

また、米国では雇用統計の発表が予定されている。個人所得やISM製造業景況指数、製造業受注、ADP雇用統計など経済指標の発表が多く予定されている。今週予定されているこれらの経済指標結果を受けて、週末の雇用統計への思惑が高まり、さらに利上げ観測などへの見方にも大きく影響することになる。そのため、米国の経済指標の結果を見極めながらの相場展開になろう。

さらに、中国についても8月1日に発表された政府版の製造業PMIは50.0と、景気判断の節目となる50は維持したが、前月より0.2ポイント低下している。来週も財新のサービス業PMIのほか、週末には消費者物価指数などが控えている。依然として不透明感が根強い中国市場の動向も注視する必要がある。


■為替市場見通し

来週のドル・円は124円前後でもみあう展開が予想される。米利上げ期待が強まりドル高・円安が進みやすい状況となりつつある。125円突破で損失確定目的のドル買いがまとまった規模で執行されるとの見方もあり、その場合は6月高値125円86銭の到達も意識されそうだ。

しかしながら、日銀黒田総裁が「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっており、ここからさらに円安に振れるということは普通に考えればありそうにない」と指摘した時の水準（1ドル＝124円台後半）にドル・円は接近しつつあることから、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。

市場関係者の間では、黒田総裁の発言は円安けん制と解釈されており、「黒田ライン」と言われている1ドル＝125円レベルを突破して年初来高値（125円86銭）に到達することは、容易ではないとの声が多く聞かれている。7日に予定されている黒田総裁の記者会見で、円安進行について否定的な見解が示された場合、ドルの上値は重くなりそうだ。






■来週の注目スケジュール

8月3日（月）：新車販売台数、米個人所得、米ISM製造業景気指数など
8月4日（火）：ユーロ圏生産者物価指数、米製造業受注、PCI上場、トヨタ決算など
8月5日（水）：ユーロ圏総合PMI改定値、ユーロ圏小売売上高、米ADP全米雇用報告など
8月6日（木）：オフィス空室状況、日銀会合、米新規失業保険申請件数など
8月7日（金）：黒田日銀総裁会見、米雇用統計など
8月8日（土）：中貿易収支など
8月9日（日）：中消費者物価指数、中生産者物価指数など






＜TM＞