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18日のドル・円相場は、東京市場では120円41銭から119円33銭で軟調推移。欧米市場でドルは一時119円06銭まで売られたが、120円04銭まで反発し、120円00銭で取引を終えた。


本日21日のドル・円は120円前後でもみあう展開か。東京市場が休場となることや有力な経済指標の発表予定がないことから、ドル・円などの主要通貨の取引は、動意薄の状態が続く見込み。


安全保障関連法が先週19日未明に成立したが、いくつかの世論調査結果によると、「国会での議論は十分に尽くされていない」、「国民の理解は十分ではない」などと回答する割合は過半数を占めているようだ。安保関連法案の成立は安倍政権の支持率上昇に寄与しないとの見方も多い。


市場参加者の間からは、政権支持率の低下は日本株の反発・上昇を抑制する要因になるとの声が聞かれている。外部環境があまり良くないことも株価反発を妨げる一因になるとみられる。18日のNYダウは大幅続落となった。米金利据え置きを好感する声は聞かれているが、利上げ見送りは米国経済に問題があるからではないか？との見方が浮上しており、政権支持率の低下や米利上げ見送りに伴う株安は円高・ドル安の進行につながる可能性がある。



＜MK＞