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19日の日経平均は反落。229.63円安の15967.17円（出来高概算22億9000万株）で取引を終えた。原油相場の荒い値動きや経済協力開発機構(OECD)による世界経済見通しの引き下げが嫌気され、日経平均株価は反落で始まった。その後も原油先物相場が時間外で軟調だったほか、為替市場で円相場が対ドルやユーロで円高に振れたことを背景に下げ幅を拡大させており、一時15800円を割り込む場面もみられた。大引けにかけては来週のG20での金融安定化に向けた協調姿勢への期待から若干下げ幅を縮めているが、16000円を下回って取引を終えている。

セクターでは前日に強い動きをみせていた鉱業、石油石炭など資源関連が冴えない。世界経済への先行き不透明感から銀行も冴えない。また、円高が嫌気される格好から、輸送用機器、電気機器が利食いに押されている。一方で、空運、陸運、不動産などが小じっかり。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1400を超えており、全体の7割を占めていた。

引き続き原油相場や為替市場の動向を睨みながらの相場展開が続きそうである。また、上海で26-27日に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での協調姿勢への期待感が高まろう。ただし、通過後の失望を警戒する向きもあり、方向感は掴みづらくなろう。



＜AK＞