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14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は57.66ドル安の17674.82、ナスダックは4.89ポイント安の4843.55で取引を終了した。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票への懸念や軟調な原油相場を嫌気し、欧州株が下落した流れを受け、米国株にも売りが広がり、軟調推移となった。ただし明日の連邦公開市場委員会（FOMC)の結果発表を控えて、下値も限られた。5月小売売上高は予想を上振れたものの、前月から下落したことで相場への影響は限定的だった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や公益事業が上昇する一方で銀行や各種金融が下落した。

消費者金融サービスのシンクロニー・ファイナンシャル（SYF）が貸倒引当金の積み増しを明らかにし、大幅下落。英国のEU離脱による金融市場の混乱を予想する動きからJPモルガン(JPM)やゴールドマンサックス（GS)などの金融各社が軟調推移。中国の検索大手バイドゥ（BIDU）は四半期の売上見通しを引き下げ、売られた。一方、中国電子商取引のアリババ・グループ(BABA)は上場以来初めて投資家説明会を開催し、通期見通しが好感され、上昇した。

本日、連邦裁判所は連邦通信委員会（FCC）の定めた「ネット中立性」規制案に対する通信会社やケーブルテレビ事業者の訴えを退けた。通信業界が上訴する可能性が高いが、ネット中立性の問題は同市場の株価動向に影響を与える可能性が高く、今後の動向には注意が必要だ。

Horiko Capital Management LLC



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