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7日の日経平均は3日続落。102.75円安の15276.24円（出来高概算18億3000万株）で取引を終えた。欧州の景気懸念から売りが先行。6日の米国市場は反発となっていたが、FOMC議事録を受けた利上げ観測の後退が要因であり、これをうけた円高が重石になっている。売り一巡後は一時15400円を回復し、プラスに浮上する場面もみられた。しかし、円相場が再び1ドル100円台の円高に振れるなか、戻り売りに押される展開となった。午後も15300円処での推移が続いていたが、円高が嫌気されるなか、日中安値を更新する場面もみられている。

東証1部の値下がり数は1300を超えており、全体の6割を占めている。規模別指数は全般冴えない中で、小型株指数の弱さが目立つ。セクターでは不動産、建設、化学、情報通信、水産農林、非鉄金属、小売、精密機器、鉱業が下落。一方で、任天堂<7974>の強い値動きを受けて、その他製品が上昇率トップ。電力ガス、繊維、陸運が小じっかりだった。

また、トヨタ自<7203>が反発し、メガバンク3行が小じっかりだった。週末の米雇用統計の前哨戦となるADP雇用統計の発表を控え、ポジション調整に伴う買戻しが意識される。また、トヨタ自は調整が続くものの5日連続で陽線を形成しており、売り込みづらくなっている。ADP雇用統計が予想を下回るようだと、5月の雇用統計の悪化が一時的ではないとの見方が強まり、より利上げ観測が後退することになる。そうなると、週末の雇用統計を前に、改めて売り直される可能性が警戒されてくる。

一方で、欧州情勢への警戒感から市場の関心は薄いが、週末には参議院選挙の投開票が行われる。選挙関連等への物色にも盛り上がりが欠けるなか、内需志向もあって政策期待銘柄等は、オーバーウィークでのリスクを取りにくる可能性はありそうだ。



＜AK＞