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31日の米国株式相場は下落。ダウ平均は18.77ドル安の18142.42、ナスダックは0.97ポイント安の5189.13で取引を終了した。大型買収の発表が好感される一方で、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)や雇用統計の内容を見極めたいとの思惑や、クリントン氏の私用メール問題に関する連邦捜査局(FBI)の追加調査で大統領選の見通しが不透明となったとの懸念から上値も重く、小幅な値動きに終始する展開となった。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方でエネルギーや耐久消費財・アパレルが下落した。

エネルギーサービスのベーカーヒューズ(BHI)はゼネラル・エレクトリック(GE)による買収で合意したものの、事前観測を受けて急騰していたこともあり下落。またゴールドマンサックスがエネルギー大手エクソン・モービル(XOM)の投資判断を引き下げたほか、原油価格の下落を受けてトランスオーシャン(RIG)やヘス(HES)などエネルギー関連各社も軟調。通信のレベル3コミュニケーションズ(LVLT)は同業のセンチュリーリンク(CTL)による買収に合意し上昇。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は太陽光発電のソーラーシティ(SCTY)の買収を予定しており、太陽光パネルを内蔵した屋根材と新型蓄電池を発表したものの、両社とも売られた。

FBIはクリントン氏の新しいメールについて数週間前には認識していたものの、先週28日になって追加調査する方針を明らかにした。選挙直前の発表タイミングについてFBI及び元共和党員でもあるコーミー長官への批判の声が高まっている。

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