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6日の日経平均は大幅下落。417.71円安の21501.62円（出来高概算15億1000万株）で取引を終えた。米中貿易摩擦への警戒が再燃する中、後場半ばには一時21307.72円まで下げ幅を広げる局面もみられた。5日の米国市場はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の死去を受け、「国民追悼の日」として休場となっており、海外勢のフローは限られるなかで小康状態が見込まれていただけに予想外の大幅下落となった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1800を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは33業種全てが下げており、電気機器、医薬品、精密機器、機械、証券、サービス、その他製品、情報通信などが2％を超える下落。一方で電力ガス、陸運、小売、建設、不動産など内需系の一角は小幅な下げにとどまっている。

米国債イールドカーブ（長短金利差）が逆転したことから米経済の景気後退への警戒感が強まるなか、休場明けの米国市場の落ち着きを見極めたいとの模様眺めムードは強かったであろう。そんな中で華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕と伝わり、さらに米国当局は引き渡しを求めているとの報道を受けて、米中貿易摩擦への警戒が再燃。欧州系証券によるテクノロジーセクターに対する慎重見通しが伝わったこともあり、ハイテク株が大きく下落。さらに関連銘柄との位置づけもあってソフトバンクG<9984>が5％近い下落となったことで、個人のセンチメントも急速に冷める格好となった。

センチメント悪化により、足元でリバウンド基調が続いていたマザーズ指数は3％を超える下落となり、再び1000Ptを割り込んでいる。年末高への期待がファーウェイ副会長の逮捕によって一気に警戒ムードが強まる中で、ポジション圧縮の動きが加速した格好であろう。日経平均は直近安値水準までの調整をみせており、テクニカル面では調整一巡感が意識されやすいところである。ただし、週末要因から積極的な売買は期待しづらく、戻りの局面では利益確定が優勢になりやすいだろう。積極的には手掛けづらく、指値の薄い中を、ファンド等の売買に振らされやすくなりそうだ。




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