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後場に注目すべき3つのポイント〜米中対立の激化も警戒材料
[20/06/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、米中対立の激化も警戒材料
・ドル・円は下げ渋り、日本株安の一服で
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がファナック<6954>
■日経平均は続落、米中対立の激化も警戒材料
日経平均は続落。226.74円安の22229.02円（出来高概算5億4041万株）で前場の取引を終えている。
前日17日の米株式市場では米国株式相場はまちまち。ダウ平均は170.37ドル安の26119.61ドル、ナスダックは14.66ポイント高の9910.53ポイントで取引を終了した。景気回復期待で上昇して寄り付いたが、中国北京の感染拡大やテキサス州のウイルス患者入院数の急増が伝えられると、感染第2波への懸念が上値を抑え、前日終値を挟んで揉み合う展開となった。クオモ知事がニューヨーク市の経済再開第2段階を22日から開始すると発表したほか、パウエルFRB議長が下院金融委員会証言で改めて長期にわたりゼロ金利や量的緩和を維持する方針を示したほか、ハイテク株が依然として下支えとなった。しかし、大統領選世論調査で、いくつかの激戦区でトランプ大統領の支持率がバイデン候補を下回ったことが報じられると、引けにかけて下落する展開となった。
ダウ平均が下落した米国株式相場を受けた東京株式市場では売りが先行。新型コロナウイルス感染再拡大懸念や、朝鮮半島の地政学リスクの高まりなどの警戒材料に加え、リスクオンムードの後退で、朝方に一時1ドル=106円70銭台と、昨日の安値に比べ70銭ほど円高・ドル安に振れたことも株式市場の買い手控え要因となった。前場中頃からは日経平均は一段安となり、一時330円安まで下げ幅を広げた。米国で昨日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国当局者への制裁が可能となるウイグル人権法が成立し、米中対立がさらに激化するのではとの警戒感を指摘する向きもあった。
個別では、「抗ウイルス・抗菌剤CA1100」の小分けタイプを販売開始したキャンディル<1446>がストップ高。東証2部から東証1部銘柄へ指定されることとなったと発表した都築電気<8157>も一時ストップ高。また、米国で実施しているCBP501フェーズ1b試験拡大相のうち膵臓癌患者組入れが完了したと発表したキャンバス<4575>や、JMDC<4483>株の一部売却で売却価額は159億円になったと発表したノーリツ鋼機<7744>も高く、21年3月通期の連結経常利益を0.00億円に上方修正した（前回予想：100.00億円の赤字から400.00億円の赤字）商船三井<9104>なども堅調だった。
その他では、「ポケモン」関連の新ゲームを複数発表し「別の大プロジェクト」について24日に発表することも明らかにしたと報じられた任天堂<7974>、電子商取引（EC）事業の底上げに乗り出すと報じられた西松屋チェ<7545>も堅調となった。一方、昨日に20年3月期業績予想の大幅な下方修正を発表したNTN<6472>が6％を超える下げとなり、外資系証券がレーティングを引き下げたヤクルト<2267>も2％を超える下げとなった。また、同じく外国証券がレーティングを引き下げたJR西<9021>も2％の下げとなっている。
セクターでは、その他製品、海運業、情報・通信業の3業種が上昇。一方、不動産業、鉱業、空運業、保険業、銀行業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の22％、対して値下がり銘柄は74％となっている。
昨日の東京市場は日経平均が安い一方、JASDAQ平均、マザーズ指数は上昇。昨日の米国市場ではダウ平均がマイナスに沈んだ一方、ナスダックは伸び悩んだもののプラス圏で取引を終えた。本日前場の日経平均は、マイナス圏で軟調な動きだったが、一方で、JASDAQ平均、マザーズ指数はプラス圏で推移する場面もあるなど本日も底堅い動きだった。
全体としては、米国市場、東京市場とも、金融政策や財政政策が株価を下支えする一方、新型コロナウイルス感染再拡大や米中対立の激化への懸念や、朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感、じわりと進む円高・ドル安などが上値を抑えている。主力株は積極的には手掛けにくく、米ナスダック市場や日本の新興市場などの、懸念材料にやや距離を置いた銘柄に資金が向かいやすくなっている。
さらに、来週24日は市場関係者にとって嬉しいイベントの日だ。新型コロナウイルス感染拡大による市場急落で、しばらくの間停止を余儀なくされていた新規上場（IPO）がこの日から再開される。記念すべき再開初日の上場は、チラシ・買い物情報サービスのロコガイド<4497>、実演販売のコパ・コーポレーション<7689>、画像認識ソフトのフィーチャ<4052>の3社だ。事業内容も多彩である。上場市場はいずれもマザーズ市場。新興市場に久々に新風が吹きこまれることになる。バイオやIT、ネット関連などに加え、「新規公開株」という新たなカテゴリーが加わることで、新興市場はさらに活性化しそうだ。
テクニカル面では、昨日、日経平均の75日移動平均線が2月下旬以来久しぶりに上向きに転じた。また、本日は25日線が200日線を上回ってきており、こちらも3月中旬以来と久々の転換点だ。日経平均は次の上昇波動に備えてチャートが整うのを待っているようにも見える。そうした意味では、上昇態勢が整うまでは、やはりしばらくの間は新興市場に資金が向かいやすそうか。
さて、後場の日経平均。昨日の米国市場でダウ平均が取引終了にかけて軟調だったことや、今日の午前、ダウ平均先物が昨日のダウ平均終値に比べ500ドル近く安くなったことなどで、今晩の米国市場への警戒感がやや高まりやすい。今晩は、米新規失業保険申請件数や6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数など株価に影響力のある統計の発表も予定されている。後場の日経平均も戻りの鈍い展開となりそうだ。
■ドル・円は下げ渋り、日本株安の一服で
18日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日本株の弱含みでリスク回避的な円買いが強まり、ドルは一時106円70銭まで値を下げた。上海総合指数の軟調地合いも円買い支援要因。ただ、日経平均株価の売り一服で一段の円買いは抑制され、ドルは小幅に値を戻している。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円70銭から107円05銭、ユーロ・円は119円83銭から120円41銭、ユーロ・ドルは1.1225ドルから1.1250ドル。
■後場のチェック銘柄
・フジタコーポレーション<3370>、都築電気<8157>など、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がファナック<6954>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・NZ・1-3月期GDP速報値：前年比-0.2％（予想：+0.3％、10-12月期：+1.8％）
・豪・5月失業率：7.1％（予想：6.9％、4月：6.2％）
・豪・5月雇用者数増減：-22.77万人（予想：-7.88万人、4月：-59.43万人）
【要人発言】
・トランプ米大統領
「新型コロナ感染が新たに拡大しても封鎖措置を実施しない」
・中国外務省
「米国のウイグル人権法に強い憤り。断固反対」
「ボルトン氏は著書で法律を破った」
・モリソン豪首相
「雇用は新型コロナで打撃。苦しい時期だが、一筋の光を確認」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・16:30 スイス中銀が政策金利発表（-0.75％に据え置き予想）
＜HH＞
・日経平均は続落、米中対立の激化も警戒材料
・ドル・円は下げ渋り、日本株安の一服で
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がファナック<6954>
■日経平均は続落、米中対立の激化も警戒材料
日経平均は続落。226.74円安の22229.02円（出来高概算5億4041万株）で前場の取引を終えている。
前日17日の米株式市場では米国株式相場はまちまち。ダウ平均は170.37ドル安の26119.61ドル、ナスダックは14.66ポイント高の9910.53ポイントで取引を終了した。景気回復期待で上昇して寄り付いたが、中国北京の感染拡大やテキサス州のウイルス患者入院数の急増が伝えられると、感染第2波への懸念が上値を抑え、前日終値を挟んで揉み合う展開となった。クオモ知事がニューヨーク市の経済再開第2段階を22日から開始すると発表したほか、パウエルFRB議長が下院金融委員会証言で改めて長期にわたりゼロ金利や量的緩和を維持する方針を示したほか、ハイテク株が依然として下支えとなった。しかし、大統領選世論調査で、いくつかの激戦区でトランプ大統領の支持率がバイデン候補を下回ったことが報じられると、引けにかけて下落する展開となった。
ダウ平均が下落した米国株式相場を受けた東京株式市場では売りが先行。新型コロナウイルス感染再拡大懸念や、朝鮮半島の地政学リスクの高まりなどの警戒材料に加え、リスクオンムードの後退で、朝方に一時1ドル=106円70銭台と、昨日の安値に比べ70銭ほど円高・ドル安に振れたことも株式市場の買い手控え要因となった。前場中頃からは日経平均は一段安となり、一時330円安まで下げ幅を広げた。米国で昨日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国当局者への制裁が可能となるウイグル人権法が成立し、米中対立がさらに激化するのではとの警戒感を指摘する向きもあった。
個別では、「抗ウイルス・抗菌剤CA1100」の小分けタイプを販売開始したキャンディル<1446>がストップ高。東証2部から東証1部銘柄へ指定されることとなったと発表した都築電気<8157>も一時ストップ高。また、米国で実施しているCBP501フェーズ1b試験拡大相のうち膵臓癌患者組入れが完了したと発表したキャンバス<4575>や、JMDC<4483>株の一部売却で売却価額は159億円になったと発表したノーリツ鋼機<7744>も高く、21年3月通期の連結経常利益を0.00億円に上方修正した（前回予想：100.00億円の赤字から400.00億円の赤字）商船三井<9104>なども堅調だった。
その他では、「ポケモン」関連の新ゲームを複数発表し「別の大プロジェクト」について24日に発表することも明らかにしたと報じられた任天堂<7974>、電子商取引（EC）事業の底上げに乗り出すと報じられた西松屋チェ<7545>も堅調となった。一方、昨日に20年3月期業績予想の大幅な下方修正を発表したNTN<6472>が6％を超える下げとなり、外資系証券がレーティングを引き下げたヤクルト<2267>も2％を超える下げとなった。また、同じく外国証券がレーティングを引き下げたJR西<9021>も2％の下げとなっている。
セクターでは、その他製品、海運業、情報・通信業の3業種が上昇。一方、不動産業、鉱業、空運業、保険業、銀行業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の22％、対して値下がり銘柄は74％となっている。
昨日の東京市場は日経平均が安い一方、JASDAQ平均、マザーズ指数は上昇。昨日の米国市場ではダウ平均がマイナスに沈んだ一方、ナスダックは伸び悩んだもののプラス圏で取引を終えた。本日前場の日経平均は、マイナス圏で軟調な動きだったが、一方で、JASDAQ平均、マザーズ指数はプラス圏で推移する場面もあるなど本日も底堅い動きだった。
全体としては、米国市場、東京市場とも、金融政策や財政政策が株価を下支えする一方、新型コロナウイルス感染再拡大や米中対立の激化への懸念や、朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感、じわりと進む円高・ドル安などが上値を抑えている。主力株は積極的には手掛けにくく、米ナスダック市場や日本の新興市場などの、懸念材料にやや距離を置いた銘柄に資金が向かいやすくなっている。
さらに、来週24日は市場関係者にとって嬉しいイベントの日だ。新型コロナウイルス感染拡大による市場急落で、しばらくの間停止を余儀なくされていた新規上場（IPO）がこの日から再開される。記念すべき再開初日の上場は、チラシ・買い物情報サービスのロコガイド<4497>、実演販売のコパ・コーポレーション<7689>、画像認識ソフトのフィーチャ<4052>の3社だ。事業内容も多彩である。上場市場はいずれもマザーズ市場。新興市場に久々に新風が吹きこまれることになる。バイオやIT、ネット関連などに加え、「新規公開株」という新たなカテゴリーが加わることで、新興市場はさらに活性化しそうだ。
テクニカル面では、昨日、日経平均の75日移動平均線が2月下旬以来久しぶりに上向きに転じた。また、本日は25日線が200日線を上回ってきており、こちらも3月中旬以来と久々の転換点だ。日経平均は次の上昇波動に備えてチャートが整うのを待っているようにも見える。そうした意味では、上昇態勢が整うまでは、やはりしばらくの間は新興市場に資金が向かいやすそうか。
さて、後場の日経平均。昨日の米国市場でダウ平均が取引終了にかけて軟調だったことや、今日の午前、ダウ平均先物が昨日のダウ平均終値に比べ500ドル近く安くなったことなどで、今晩の米国市場への警戒感がやや高まりやすい。今晩は、米新規失業保険申請件数や6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数など株価に影響力のある統計の発表も予定されている。後場の日経平均も戻りの鈍い展開となりそうだ。
■ドル・円は下げ渋り、日本株安の一服で
18日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日本株の弱含みでリスク回避的な円買いが強まり、ドルは一時106円70銭まで値を下げた。上海総合指数の軟調地合いも円買い支援要因。ただ、日経平均株価の売り一服で一段の円買いは抑制され、ドルは小幅に値を戻している。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円70銭から107円05銭、ユーロ・円は119円83銭から120円41銭、ユーロ・ドルは1.1225ドルから1.1250ドル。
■後場のチェック銘柄
・フジタコーポレーション<3370>、都築電気<8157>など、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がファナック<6954>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・NZ・1-3月期GDP速報値：前年比-0.2％（予想：+0.3％、10-12月期：+1.8％）
・豪・5月失業率：7.1％（予想：6.9％、4月：6.2％）
・豪・5月雇用者数増減：-22.77万人（予想：-7.88万人、4月：-59.43万人）
【要人発言】
・トランプ米大統領
「新型コロナ感染が新たに拡大しても封鎖措置を実施しない」
・中国外務省
「米国のウイグル人権法に強い憤り。断固反対」
「ボルトン氏は著書で法律を破った」
・モリソン豪首相
「雇用は新型コロナで打撃。苦しい時期だが、一筋の光を確認」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・16:30 スイス中銀が政策金利発表（-0.75％に据え置き予想）
＜HH＞
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