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ソルクシーズ Research Memo(4):IT投資の回復が引き続き追い風に、マイナンバー制度に係る需要も本格化へ

注目トピックス 日本株
■業績動向

(2)2014年12月期業績見通し

2014年12月期の業績は、売上高が前期比11.4%増の10,760百万円、営業利益が同78.5%増の640百万円、経常利益が同30.7%増の600百万円、当期純利益が同29.7%増の350百万円と2ケタ増収増益を見込んでいる。

ソフトウェア開発事業においては、金融業界を中心に企業のIT投資が全般的に回復するなかで前期比9.0%増の10,048百万円を見込んでいるが、今後、ソフトウェア業界では2016年から運用開始が予定されている「マイナンバー制度」へのシステム対応に係る需要が官公庁や金融業界を中心に本格化する見通しにある。このため、開発体制の強化さえ進めば売上高の一段の上乗せも十分期待される。ソルクシーズ<4284>の基本方針としては、開発人員の大幅な増強はせず(固定費を抑制しながら)、オフショア市場の活用も含めたパートナー企業の増強で需要増に対応していく方針としている。


一方、デジタルサイネージ事業に関しても通期売上高は、前期比63.8%増の712百万円と高成長を見込んでいる。国内における新商材の寄与に加えて、中国子会社においても電子棚札関連の売上貢献が始まる見通しだ。収益へのインパクトはまだ小さいものの、成長ポテンシャルは大きいだけに、今後の動向が注目されよう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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