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■株式相場見通し

予想レンジ：上限17800-下限17300円

今週は、主要企業の決算発表が本格化するほか、通常国会が召集される。そのため、国内要因での物色に向かいやすいと考えられる。主な決算では三井住友<8316>、富士フイルム<4901>、コマツ<6301>、キヤノン<7751>、OLC<4661>、新日鉄住金<5401>、東芝<6502>、日本航空<9201>、ＫＤＤＩ<9433>など。米国ではアップル、グーグルなどが予定されており、国内の関連株への波及が意識される。

経済イベントでは26日に通常国会召集、12月の貿易収支のほか、30日に12月の鉱工業生産指数、12月の全国消費者物価指数など。海外では26日にユーロ圏財務相会合、27、28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、30日に米10-12月GDPが発表される。

日経平均は先週の上昇で17500円を回復し、大発会の高値水準まで戻してきている。今年の高値水準回復で戻り売りなども意識されやすい一方、スタンスとしては仕切り直しのタイミングとして意識されてくる。また、日経平均は終値で13週線をクリアしてきており、年明け以降の調整に対する一巡感が台頭。下値を固めつつ、外部環境の落ち着きと国内の決算や政策期待などを背景にリバウンド基調が強まる展開に向かうことが期待したいところ。

■為替市場見通し

今週のドル・円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）、10-12月期の米国内総生産（GDP）、日本の12月のインフレ率に注目する展開となる。ギリシャ議会選挙で野党連合が勝利した場合、ギリシャの金融危機懸念が高まり、リスク回避的な円買いが再び強まる可能性がある。ヘッジファンド勢が商品市況の低迷などで円キャリー取引のポジション解消を進めているとの見方も円買いを促す一因となる。

ただし、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額（23％⇒40％）への期待は残されており、ドル安・円高が急速に進む可能性は低いと予想される。


■今週の注目スケジュール

1月26日（月）：貿易収支、通常国会召集、独IFO景況感指数など
1月27日（火）：米新築住宅販売件数、米FOMC、アップル決算など
1月28日（水）：独GfK消費者信頼感指数、米FOMC政策金利、フェイスブック決算など
1月29日（木）：商業販売統計、独失業率、欧ユーロ圏景況感指数など
1月30日（金）：消費者物価指数、欧ユーロ圏失業率、米10-12月GDP速報値など
2月 1日（日）：中製造業PMI、中非製造業PMIなど




＜TM＞