平和不動産---金融費用の減少等により、最終利益は増益
[15/08/04]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
平和不動産<8803>が7月31日に発表した2016年3月期第1四半期(15年4-6月)決算は、売上高が前年同期比3.1%増の82.91億円、営業利益が同6.3%減の19.34億円、経常利益が同0.5%減の16.20億円、四半期純利益が同9.9%増の9.50億円だった。
賃貸事業では、東京証券取引所ビルの賃貸料減額による影響を受けるものの、前期に取得した茅場町ブロードスクエアのほか、前期に竣工した丸善名古屋本店ビル等の賃貸収益貢献により減益を一定程度カバーしている。一方、不動産ソリューション事業は、仲介手数料の増加等により増益となった。
16年3月期通期については、売上高が前期比12.1%増の385.00億円、営業利益が同18.1%減の70.00億円、経常利益が同23.9%減の50.00億円、純利益が同8.2%増の27.00億円とする、期初計画を据え置いている。
平和不動産<8803> は、東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所ビルの賃貸事業、オフィス賃貸、REIT事業、不動産開発事業を展開。
中長期経営計画の重点戦略として掲げる 「日本橋兜町再活性化プロジェクト」、「ビル賃貸事業のブラッシュアップ」、「リートAM事業等フィービジネスの拡大」による成長を目指す。
<SF>
賃貸事業では、東京証券取引所ビルの賃貸料減額による影響を受けるものの、前期に取得した茅場町ブロードスクエアのほか、前期に竣工した丸善名古屋本店ビル等の賃貸収益貢献により減益を一定程度カバーしている。一方、不動産ソリューション事業は、仲介手数料の増加等により増益となった。
16年3月期通期については、売上高が前期比12.1%増の385.00億円、営業利益が同18.1%減の70.00億円、経常利益が同23.9%減の50.00億円、純利益が同8.2%増の27.00億円とする、期初計画を据え置いている。
平和不動産<8803> は、東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所ビルの賃貸事業、オフィス賃貸、REIT事業、不動産開発事業を展開。
中長期経営計画の重点戦略として掲げる 「日本橋兜町再活性化プロジェクト」、「ビル賃貸事業のブラッシュアップ」、「リートAM事業等フィービジネスの拡大」による成長を目指す。
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