フルスピード Research Memo(6):百度と共同で越境O2OのPRサービスを開始
[15/08/11]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■成長戦略
(2)訪日インバウンド事業
円安の進展やアジア周辺国の経済発展に伴って、2014年の訪日旅行者数は前年比29%増の1,341万人と3年連続で2ケタ成長となった。なかでも、中国からの訪日客は前年比83%増の240万人と大幅に増加し、香港や台湾も含めた中華系の訪日客は617万人と全体の46%を占めている。また、訪日旅行者の国内滞在中の消費額は前年比43%増の2兆305億円と大きく伸びている。とりわけ、中国人の「爆買い」はテレビでも多く報道されるなど、国内景気にプラスの影響を与えている。観光庁では、2020年までに訪日旅行者数2,000万人を目指しており、今後も為替水準が円高に反転しない限りは訪日インバウンド需要の拡大が続くものと予想されていることから、関連企業もこうした需要の取り込みを進めている状況にある。
こうした環境下で、フルスピード<2159>は消費額が最も大きい中国訪日客(1人当たり平均支出額は23.2万円と全体平均の15万円を大きく上回る)にまずはターゲットを絞って、日系メーカーや小売企業向けに広告ソリューションサービスを展開していく方針だ。
既に、中国では大手検索エンジンを手掛けるBaidu(百度)向けのリスティング広告サービスを提供しているほか(前期売上高は数千万円程度)、Baiduと共同で越境O2OのPRサービスを開始している。また、2014年12月からはBaidu傘下の中国最大級動画配信メディア「愛奇芸(アイチ?イー)」と業務提携し、日本観光動画チャンネルの配信をスタートし、訪日潜在層・予定層をターゲットに観光地や実店舗への送客・来店を促進するソリューションサービスを行っている。ただ、今後はコンテンツなどの充実を図りながら、アクセス数の増加とマネタイズを実現していく方針となっている。
その他にも新たな取り組みとして、中国現地PR会社と提携して訪日予定層や潜在層向けにニュースリリースを配信していくほか、大手LCC会社の機内で配布されるフリーペーパーの発刊、訪日後に利用する専用アプリなどのリリースも予定している。
同社では訪日潜在・予定層から訪日後の観光客に至るまで、すべての見込み顧客層にリーチする広告ソリューションサービスの仕組みを作り上げることで、広告費の費用対効果の最大化を実現し、事業規模の拡大を進めていく考えだ。今期はまだ業績に与えるインパクトは軽微なものの、中期的には売上規模で数十億円レベルに成長する可能性もあるだけに、今後の展開が注目される。また、中国でのサービス展開で蓄積したノウハウを基に、アジア各国への水平展開も進めていく考えで、現地企業との戦略的提携を積極的に行いながら、海外事業の拡大を進めていく戦略だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
(2)訪日インバウンド事業
円安の進展やアジア周辺国の経済発展に伴って、2014年の訪日旅行者数は前年比29%増の1,341万人と3年連続で2ケタ成長となった。なかでも、中国からの訪日客は前年比83%増の240万人と大幅に増加し、香港や台湾も含めた中華系の訪日客は617万人と全体の46%を占めている。また、訪日旅行者の国内滞在中の消費額は前年比43%増の2兆305億円と大きく伸びている。とりわけ、中国人の「爆買い」はテレビでも多く報道されるなど、国内景気にプラスの影響を与えている。観光庁では、2020年までに訪日旅行者数2,000万人を目指しており、今後も為替水準が円高に反転しない限りは訪日インバウンド需要の拡大が続くものと予想されていることから、関連企業もこうした需要の取り込みを進めている状況にある。
こうした環境下で、フルスピード<2159>は消費額が最も大きい中国訪日客(1人当たり平均支出額は23.2万円と全体平均の15万円を大きく上回る)にまずはターゲットを絞って、日系メーカーや小売企業向けに広告ソリューションサービスを展開していく方針だ。
既に、中国では大手検索エンジンを手掛けるBaidu(百度)向けのリスティング広告サービスを提供しているほか(前期売上高は数千万円程度)、Baiduと共同で越境O2OのPRサービスを開始している。また、2014年12月からはBaidu傘下の中国最大級動画配信メディア「愛奇芸(アイチ?イー)」と業務提携し、日本観光動画チャンネルの配信をスタートし、訪日潜在層・予定層をターゲットに観光地や実店舗への送客・来店を促進するソリューションサービスを行っている。ただ、今後はコンテンツなどの充実を図りながら、アクセス数の増加とマネタイズを実現していく方針となっている。
その他にも新たな取り組みとして、中国現地PR会社と提携して訪日予定層や潜在層向けにニュースリリースを配信していくほか、大手LCC会社の機内で配布されるフリーペーパーの発刊、訪日後に利用する専用アプリなどのリリースも予定している。
同社では訪日潜在・予定層から訪日後の観光客に至るまで、すべての見込み顧客層にリーチする広告ソリューションサービスの仕組みを作り上げることで、広告費の費用対効果の最大化を実現し、事業規模の拡大を進めていく考えだ。今期はまだ業績に与えるインパクトは軽微なものの、中期的には売上規模で数十億円レベルに成長する可能性もあるだけに、今後の展開が注目される。また、中国でのサービス展開で蓄積したノウハウを基に、アジア各国への水平展開も進めていく考えで、現地企業との戦略的提携を積極的に行いながら、海外事業の拡大を進めていく戦略だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>