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ベネフィット・ワン Research Memo（5）：第2四半期は大幅な増収増益
[16/01/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(1) 2016年3月期第2四半期業績
ベネフィット・ワン<2412>の2016年3月期第2四半期累計の実績は、売上高が11,954百万円、前年同期比20.4%増、営業利益が1,521百万円、同22.9%増、経常利益が1,470百万円、同18.8%増、四半期純利益が945百万円、同23.5%増の好業績となった。計画比では、売上高が7.2%未達だったものの、営業利益と経常利益はそれぞれ17.0%、13.1%上回った。売上総利益率は38.2%と前年同期比0.4ポイント増加した。ヘルスケアでのオペレーション効率化の遅れから、製造原価は増加したものの、労務費や仕入原価の抑制及び効率化を図った。販管費率は25.5%と同0.1ポイント上昇した。本社移転等の一時的な費用増加による。
売上高は、福利厚生事業が安定的な成長を遂げた。企業・官公庁への提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した。インセンティブ事業は、既存顧客を中心にポイント付与が増加した。ヘルスケア事業は受注機会が大幅に増加したものの、受注後のサービス体制構築の遅れなどで収益目標は未達となった。パーソナル事業は、主要協業先を中心に会員数が大幅に拡大した。
○貸借対照表
同社の業態は、リアルタイム性に優れたネットを経由したマッチングサービスの利用が増えるため、ITシステムなどへの投資や新規サービスを提供する際のM&Aや子会社の新設が資金使途になる。財務体質の安全性は高く、2015年3月期末の有利子負債はリース債務のみで、借入金はない。自己資本比率は、50%を超えている。
2016年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比1,999百万円減少し、18,565百万円となった。流動資産は、現金及び預金と売掛金が減少し、預け金が増加したため、同908百万円減少し12,537百万円となった。固定資産は、福利厚生会員向け宿泊施設の売却等により同1,090百万円減少し、6,028百万円となった。負債の部では、流動負債がガイドブック制作費等買掛金の減少などにより1,022百万円減の7,108百万円となった。固定資産はわずかに増加した。純資産は、同四半期利益945百万円に対し、配当金の支払983百万円、自己株式の取得831百万円があったことから、同1,095百万円減の10,776百万円となった。
○キャッシュ・フローの状況
2016年3月期第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて257百万円減少、前年同期比では1,029百万円増の6,411百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の増加となった。税金前利益1,475百万円（前年同期1,237百万円）、減価償却費371百万円（同253百万円）、売上債権の減少351百万円（同715百万円の減少）等による。それらが、仕入債務の減少1,014百万円（同1,160百万円の減少）、法人税等の支払764百万円（同819百万円）等を上回った。投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の増加（同880百万円の減少）となった。福利厚生会員向け宿泊施設等の有形・無形固定資産の売却863百万円があった。有形・無形固定資産の取得は533百万円（同777百万円）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の減少（同893百万円の減少）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
(1) 2016年3月期第2四半期業績
ベネフィット・ワン<2412>の2016年3月期第2四半期累計の実績は、売上高が11,954百万円、前年同期比20.4%増、営業利益が1,521百万円、同22.9%増、経常利益が1,470百万円、同18.8%増、四半期純利益が945百万円、同23.5%増の好業績となった。計画比では、売上高が7.2%未達だったものの、営業利益と経常利益はそれぞれ17.0%、13.1%上回った。売上総利益率は38.2%と前年同期比0.4ポイント増加した。ヘルスケアでのオペレーション効率化の遅れから、製造原価は増加したものの、労務費や仕入原価の抑制及び効率化を図った。販管費率は25.5%と同0.1ポイント上昇した。本社移転等の一時的な費用増加による。
売上高は、福利厚生事業が安定的な成長を遂げた。企業・官公庁への提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した。インセンティブ事業は、既存顧客を中心にポイント付与が増加した。ヘルスケア事業は受注機会が大幅に増加したものの、受注後のサービス体制構築の遅れなどで収益目標は未達となった。パーソナル事業は、主要協業先を中心に会員数が大幅に拡大した。
○貸借対照表
同社の業態は、リアルタイム性に優れたネットを経由したマッチングサービスの利用が増えるため、ITシステムなどへの投資や新規サービスを提供する際のM&Aや子会社の新設が資金使途になる。財務体質の安全性は高く、2015年3月期末の有利子負債はリース債務のみで、借入金はない。自己資本比率は、50%を超えている。
2016年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比1,999百万円減少し、18,565百万円となった。流動資産は、現金及び預金と売掛金が減少し、預け金が増加したため、同908百万円減少し12,537百万円となった。固定資産は、福利厚生会員向け宿泊施設の売却等により同1,090百万円減少し、6,028百万円となった。負債の部では、流動負債がガイドブック制作費等買掛金の減少などにより1,022百万円減の7,108百万円となった。固定資産はわずかに増加した。純資産は、同四半期利益945百万円に対し、配当金の支払983百万円、自己株式の取得831百万円があったことから、同1,095百万円減の10,776百万円となった。
○キャッシュ・フローの状況
2016年3月期第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて257百万円減少、前年同期比では1,029百万円増の6,411百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の増加となった。税金前利益1,475百万円（前年同期1,237百万円）、減価償却費371百万円（同253百万円）、売上債権の減少351百万円（同715百万円の減少）等による。それらが、仕入債務の減少1,014百万円（同1,160百万円の減少）、法人税等の支払764百万円（同819百万円）等を上回った。投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の増加（同880百万円の減少）となった。福利厚生会員向け宿泊施設等の有形・無形固定資産の売却863百万円があった。有形・無形固定資産の取得は533百万円（同777百万円）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の減少（同893百万円の減少）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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