ソルクシーズ Research Memo(7):「Fintech」「IoT」「自動運転」などの成長分野に期待
[16/02/23]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
(2)中期経営計画
ソルクシーズ<4284>は毎年、3ヶ年中期経営計画の見直しを実施している。今回、新たに発表した中期経営計画では最終年度となる2018年12月期に売上高14,000百万円、経常利益750百万円を目標として掲げた。売上高、経常利益ともに年平均成長率で7%と堅実な成長を目指していることがうかがえる。
市場環境としては国内景気は今後も緩やかな成長が続き、企業のIT投資意欲も人材不足が慢性化する状況のなかで、生産性向上のための投資、あるいは新規サービス開発のための投資などが活発化していくものと予想される。こうした環境下において、ITベンダーには業務ノウハウやクラウド技術など高い専門性と、低コストかつ信頼性の高い開発体制の確保が今まで以上に求められるようになり、必要なスキルを要する人材の確保・育成が計画を達成していくうえでの経営課題と同社では認識している。
こうした環境認識の中で、同社では4つの基本戦略を推進していくことで中期経営計画の達成を目指していく考えだ。
○成長分野への取り組みについて
同社が展開する事業領域の中での成長分野としては、「Fintech」「IoT」「自動運転」といった領域が注目されている。「Fintech」は金融サービスとITの造語で、IT技術を使った新たな金融サービスやシステムのことを指す。欧米では既に先行してFintech分野への投資が行われているが、国内では法制度の遅れなどもあってこれから関連投資が本格化するとみられている。金融業界向けシステム開発を主力とする同社においても、ビジネスチャンスは大きいと言えよう。
また、「IoT」とはすべてのモノがインターネットでつながることを指し、「IoT」によって社会生活がより便利になるだけでなく、エネルギー消費の効率化により環境負荷を低減する社会を実現することが期待されている。この「IoT」分野では子会社のイー・アイ・ソルがセンサーを使った「見える化ソリューション」に取り組んでおり、今後の売上成長が期待される。
「自動運転」に関しては子会社のエクスモーションにおいて、開発支援を大手自動車メーカー向けに行っているが、既に人的リソースが不足するほど引き合いが活発化しており、今期は前述したように人材育成に注力する方針となっている。同領域は専門性が極めて高いためコンサルタントの数も少なく、今後も同社の成長余地は大きいと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
(2)中期経営計画
ソルクシーズ<4284>は毎年、3ヶ年中期経営計画の見直しを実施している。今回、新たに発表した中期経営計画では最終年度となる2018年12月期に売上高14,000百万円、経常利益750百万円を目標として掲げた。売上高、経常利益ともに年平均成長率で7%と堅実な成長を目指していることがうかがえる。
市場環境としては国内景気は今後も緩やかな成長が続き、企業のIT投資意欲も人材不足が慢性化する状況のなかで、生産性向上のための投資、あるいは新規サービス開発のための投資などが活発化していくものと予想される。こうした環境下において、ITベンダーには業務ノウハウやクラウド技術など高い専門性と、低コストかつ信頼性の高い開発体制の確保が今まで以上に求められるようになり、必要なスキルを要する人材の確保・育成が計画を達成していくうえでの経営課題と同社では認識している。
こうした環境認識の中で、同社では4つの基本戦略を推進していくことで中期経営計画の達成を目指していく考えだ。
○成長分野への取り組みについて
同社が展開する事業領域の中での成長分野としては、「Fintech」「IoT」「自動運転」といった領域が注目されている。「Fintech」は金融サービスとITの造語で、IT技術を使った新たな金融サービスやシステムのことを指す。欧米では既に先行してFintech分野への投資が行われているが、国内では法制度の遅れなどもあってこれから関連投資が本格化するとみられている。金融業界向けシステム開発を主力とする同社においても、ビジネスチャンスは大きいと言えよう。
また、「IoT」とはすべてのモノがインターネットでつながることを指し、「IoT」によって社会生活がより便利になるだけでなく、エネルギー消費の効率化により環境負荷を低減する社会を実現することが期待されている。この「IoT」分野では子会社のイー・アイ・ソルがセンサーを使った「見える化ソリューション」に取り組んでおり、今後の売上成長が期待される。
「自動運転」に関しては子会社のエクスモーションにおいて、開発支援を大手自動車メーカー向けに行っているが、既に人的リソースが不足するほど引き合いが活発化しており、今期は前述したように人材育成に注力する方針となっている。同領域は専門性が極めて高いためコンサルタントの数も少なく、今後も同社の成長余地は大きいと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>