ソーバル Research Memo(6):M&Aなど新規事業領域への事業拡大を図る
[16/04/20]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■2016年2月期トピックス
ソーバル<2186>は、ファームウェアという、成長性があるうえ、参入障壁が極めて高い市場でビジネスを展開しており、長年の実績から高い信頼を顧客から得ている。したがって、ビジネスの基盤は盤石である。しかし、今後の更なる成長を加速させるために、様々な戦略や戦術を着々と打っている。すでに業績の分析でも触れているが、具体的には、(1)M&Aを含めた新領域への事業拡大と新規顧客の開拓、(2)人材確保のための採用戦術、(3)業務・案件の作業効率化及びノウハウの共有促進、(4)特定顧客以外からの受注拡大による事業の更なる安定化などである。2016年2月期は、これらの戦略・戦術が着実な進展を見せ、業績に反映されたと言える。以下では、これらについて、業績の分析では触れられなかったことを中心にまとめる。
(1) M&Aを含めた新領域への事業拡大と新規顧客の開拓
○M&A
同社は、エンジニアリング事業の拡大のために既存の事業領域とは違った新しい領域のビジネスへの進出を成長戦略の柱の1つにしている。同社はこれをM&Aによって実現しようとしており、「新機軸のM&A」と位置付け、買収先を探している。アンドールはこの戦略にのっとった3件目のM&Aである。
アンドールに関しては、前回レポート(2015年10月8日)で細かく説明しているので、本レポートでは、簡単におさらいするにとどめる。子会社化の目的は、以下の2点である。第1は、アンドールが事業を行っている領域への顧客拡大である。念願の自動車分野への進出が果たせたほか、生産ライン・物流搬送設備関連市場への事業拡大も期待できるとしている。第2は、関西への進出である。同社の関西でのビジネスは現状ではゼロに近い。アンドールは関西に支社を持っており、子会社化後は、この関西支社を同社の関西拠点に位置付ける。当面同社からの人材派遣は行わず、アンドールを通じて関西で受注した案件を東京で開発するという形を取り、事業を着実に拡大していく。
なお、アンドールに関しては、景気に左右されやすい自動計測システムといったハードウェアも扱っているため、2016年2月期における利益貢献はなく、今期利益貢献ができる体制構築を推進したようである。
M&Aは今後も積極的に行っていく方針を継続する。買収条件として、事業継承者がいない、営業力が不足している、年商3〜20億円規模とし、現在は、介護・災害向けロボット、医療、金融サービス、航空・宇宙の各分野への領域拡大を進めている。M&Aのペースも「1年に1件の割合での買収」という目安を維持するとしている。買収資金に関しては、潤沢な自己資金のほか、自社株での対応も考えている。
○グループ内からの新規事業領域への進出
新領域への事業拡大をM&Aだけに頼るのではなく、グループ内でも新ビジネスを生み出すことによって実現しようという新事業戦略も進めている。2015年2月期には、医療分野への進出を果たし、X線デジタル撮影装置制御システム、眼底カメラ制御アプリ、新薬の治験データ統計解析などの領域へ本格的に参入した。特にX線デジタル撮影装置制御システムと眼底カメラ制御アプリはデジタルカメラの同梱アプリ開発でもともと得意な分野であるため、2016年2月期には着実に売上を拡大した。
グループ内からの新規事業領域への進出に関しては、これらの他、Android?iOSアプリや、モバイルアプリの連携システムの開発なども進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)
<HN>
ソーバル<2186>は、ファームウェアという、成長性があるうえ、参入障壁が極めて高い市場でビジネスを展開しており、長年の実績から高い信頼を顧客から得ている。したがって、ビジネスの基盤は盤石である。しかし、今後の更なる成長を加速させるために、様々な戦略や戦術を着々と打っている。すでに業績の分析でも触れているが、具体的には、(1)M&Aを含めた新領域への事業拡大と新規顧客の開拓、(2)人材確保のための採用戦術、(3)業務・案件の作業効率化及びノウハウの共有促進、(4)特定顧客以外からの受注拡大による事業の更なる安定化などである。2016年2月期は、これらの戦略・戦術が着実な進展を見せ、業績に反映されたと言える。以下では、これらについて、業績の分析では触れられなかったことを中心にまとめる。
(1) M&Aを含めた新領域への事業拡大と新規顧客の開拓
○M&A
同社は、エンジニアリング事業の拡大のために既存の事業領域とは違った新しい領域のビジネスへの進出を成長戦略の柱の1つにしている。同社はこれをM&Aによって実現しようとしており、「新機軸のM&A」と位置付け、買収先を探している。アンドールはこの戦略にのっとった3件目のM&Aである。
アンドールに関しては、前回レポート(2015年10月8日)で細かく説明しているので、本レポートでは、簡単におさらいするにとどめる。子会社化の目的は、以下の2点である。第1は、アンドールが事業を行っている領域への顧客拡大である。念願の自動車分野への進出が果たせたほか、生産ライン・物流搬送設備関連市場への事業拡大も期待できるとしている。第2は、関西への進出である。同社の関西でのビジネスは現状ではゼロに近い。アンドールは関西に支社を持っており、子会社化後は、この関西支社を同社の関西拠点に位置付ける。当面同社からの人材派遣は行わず、アンドールを通じて関西で受注した案件を東京で開発するという形を取り、事業を着実に拡大していく。
なお、アンドールに関しては、景気に左右されやすい自動計測システムといったハードウェアも扱っているため、2016年2月期における利益貢献はなく、今期利益貢献ができる体制構築を推進したようである。
M&Aは今後も積極的に行っていく方針を継続する。買収条件として、事業継承者がいない、営業力が不足している、年商3〜20億円規模とし、現在は、介護・災害向けロボット、医療、金融サービス、航空・宇宙の各分野への領域拡大を進めている。M&Aのペースも「1年に1件の割合での買収」という目安を維持するとしている。買収資金に関しては、潤沢な自己資金のほか、自社株での対応も考えている。
○グループ内からの新規事業領域への進出
新領域への事業拡大をM&Aだけに頼るのではなく、グループ内でも新ビジネスを生み出すことによって実現しようという新事業戦略も進めている。2015年2月期には、医療分野への進出を果たし、X線デジタル撮影装置制御システム、眼底カメラ制御アプリ、新薬の治験データ統計解析などの領域へ本格的に参入した。特にX線デジタル撮影装置制御システムと眼底カメラ制御アプリはデジタルカメラの同梱アプリ開発でもともと得意な分野であるため、2016年2月期には着実に売上を拡大した。
グループ内からの新規事業領域への進出に関しては、これらの他、Android?iOSアプリや、モバイルアプリの連携システムの開発なども進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)
<HN>