ビジョン Research Memo(1):世界展開を進め、No.1グローバルNEW通信サービス事業者を目指す
[16/06/07]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ビジョン<9416>は、モバイルインターネット環境を提供するWiFiルーターのレンタルを国内外で行うグローバルWiFi事業と、スタートアップ、ベンチャー企業を中心に各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、OA機器販売、ホームページ制作等のサービスからなる情報通信サービス事業の2つの事業を主軸に展開する。2015年12月に同社および同社サービスに対する認知度の一段の向上と、世界市場への展開を睨んだ事業拡大を図るための投資資金調達を目的として、東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。
5月12日に発表された2016年12月期の第1四半期(1月-3月)連結業績は、売上高が3,487百万円(前年同期比※22.9%増)、営業利益は313百万円(同54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円(同4.9%増)となり、売上高及び各利益ともに過去最高を記録した。グローバルWiFi事業がアウトバウンド、インバウンドともに好調に推移したことや、情報通信サービス事業もチャネル強化により好調に推移したことによる。さらに、費用面ではAI(人工知能)活用等によりコールセンターの効率的な運用が行えたことなどもプラス寄与し、営業利益率は前年同期比で1.9ポイント改善し9.0%へ上昇した。
※2015年12月期第1四半期業績数値は参考情報でそれをもとに算出。
2016年12月期会社計画(売上高14,434百万円、営業利益900百万円)に対する第1四半期業績の進捗率は売上高24.2%、営業利益34.8%。弊社では、急成長しているグローバルWiFi事業の事業環境は良好であること、その利便性向上、タッチポイントの増設など顧客獲得のための施策を着実に展開していること、米国市場へ本格的に参入する予定であること、さらに情報通信サービス事業が継続型のストックモデルであることなどを考慮すると、会社計画は保守的で上振れ余地があると見る。
同社は、中期経営計画・目標は公表していないが、「世の中の情報通信産業革命に貢献する」という経営理念に沿って、主要2事業の成長戦略を着実に実行することにより、永続的な成長を目指している。特に、グローバルWiFi事業では、市場をアウトバウンド(日本から海外へ渡航する人)、インバウンド(訪日客。海外から日本へ渡航する人)、海外から海外(進出国から海外へ渡航する人)の3つのステージに区分し、各ステージに応じた展開を目指している。いずれの市場もマーケット規模からすると同社の成長余地は大きいと考えられる。このため、弊社では、今後の海外展開やユーザー1人当たりの平均単価(ARPU)を上げるための情報サービス(メディア戦略)の展開に注目する。
株主還元については、同社では事業の成長期であるとの判断から財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、当面は配当に関しては無配で、業績拡大に伴う株価上昇で株主に報いる方針。
■Check Point
・2016年12月期第1四半期は売上高、各利益ともに過去最高を記録
・米国市場への本格参入のため米国子会社を今年6月に設立予定
・株主還元については、当面、投資を最優先し、業績拡大に伴う株価上昇で報いる方針
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
<HN>
5月12日に発表された2016年12月期の第1四半期(1月-3月)連結業績は、売上高が3,487百万円(前年同期比※22.9%増)、営業利益は313百万円(同54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円(同4.9%増)となり、売上高及び各利益ともに過去最高を記録した。グローバルWiFi事業がアウトバウンド、インバウンドともに好調に推移したことや、情報通信サービス事業もチャネル強化により好調に推移したことによる。さらに、費用面ではAI(人工知能)活用等によりコールセンターの効率的な運用が行えたことなどもプラス寄与し、営業利益率は前年同期比で1.9ポイント改善し9.0%へ上昇した。
※2015年12月期第1四半期業績数値は参考情報でそれをもとに算出。
2016年12月期会社計画(売上高14,434百万円、営業利益900百万円)に対する第1四半期業績の進捗率は売上高24.2%、営業利益34.8%。弊社では、急成長しているグローバルWiFi事業の事業環境は良好であること、その利便性向上、タッチポイントの増設など顧客獲得のための施策を着実に展開していること、米国市場へ本格的に参入する予定であること、さらに情報通信サービス事業が継続型のストックモデルであることなどを考慮すると、会社計画は保守的で上振れ余地があると見る。
同社は、中期経営計画・目標は公表していないが、「世の中の情報通信産業革命に貢献する」という経営理念に沿って、主要2事業の成長戦略を着実に実行することにより、永続的な成長を目指している。特に、グローバルWiFi事業では、市場をアウトバウンド(日本から海外へ渡航する人)、インバウンド(訪日客。海外から日本へ渡航する人)、海外から海外(進出国から海外へ渡航する人)の3つのステージに区分し、各ステージに応じた展開を目指している。いずれの市場もマーケット規模からすると同社の成長余地は大きいと考えられる。このため、弊社では、今後の海外展開やユーザー1人当たりの平均単価(ARPU)を上げるための情報サービス(メディア戦略)の展開に注目する。
株主還元については、同社では事業の成長期であるとの判断から財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、当面は配当に関しては無配で、業績拡大に伴う株価上昇で株主に報いる方針。
■Check Point
・2016年12月期第1四半期は売上高、各利益ともに過去最高を記録
・米国市場への本格参入のため米国子会社を今年6月に設立予定
・株主還元については、当面、投資を最優先し、業績拡大に伴う株価上昇で報いる方針
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
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