ダイコク電 Research Memo(7):17/3期は制御システム事業などの伸張で増収増益の見通し
[16/08/01]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(3) 2017年3月期の業績予想
2017年3月期の業績予想についてダイコク電機<6430>は、売上高を前期比6.4%増の50,000百万円、営業利益を1,000百万円(前期は894百万円の損失)、経常利益を1,000百万円(同749百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益を600百万円(同1,676百万円の損失)と増収及び黒字転換の達成を見込んでいる。
売上高は、厳しい市場環境が継続する見通しのもと、情報システム事業は引き続き周辺機器の販売減による縮小を見込んでいるものの、制御システム事業における巻き返しが業績回復に貢献する想定となっている。特に、前期からの持ち越しとなった自社開発パチスロ遊技機(3機種)の販売が増収に大きく寄与する。
損益面では、自社開発パチスロ遊技機販売に係る費用増(販売手数料や広告宣伝費)などにより販管費が増加するものの、増収により吸収することで黒字転換を図る想定となっている。また、研究開発費については、当初計画どおり全体で4,400百万円(前期比930百万円減)に減少する見通しである。
事業別の業績予想は以下のとおりである。
a)情報システム事業は、売上高を前期比9.0%減の31,000百万円、セグメント利益を同1.0%増の2,300百万円と減収ながら微増益を見込んでいる。ホールコンピュータが若干持ち直すとともに、新型情報公開端末「REVOLA」の販売開始が寄与するものの、引き続き周辺機器(CRユニット等)の販売減により減収となる見通しである。また、損益面では、最終段階を迎えた次世代ホールコンピュータにかかる研究開発費の減少等によりわずかながら増益となる想定である。
b)制御システム事業は、売上高を前期比46.3%増の19,000百万円、セグメント利益を600百万円(前期は1,319百万円の損失)と大幅な増収により黒字転換を見込んでいる。遊技機の適合基準の浸透により市場が平常化することで受注回復を想定している。また、新たな販売先の開拓ができたこともプラス要因となっているようだ。加えて、前期からの持ち越しとなった自社開発パチスロ遊技機(3機種)の販売が増収に大きく寄与する見通しとなっている。損益面でも、研究開発費が増加するものの、大幅な増収により損益改善を目指す。
弊社でも、厳しい市場環境が継続する懸念はあるものの、業績回復を主導する制御システム事業の前提(販売機種数及び販売台数)が確度の高いものであることや、自社開発パチスロ遊技機の期ずれ分の販売もこれまでの実績から判断して一定の貢献が期待できることから、同社の業績予想の達成は可能であるとみている。ただ、業績の伸びが下期偏重になっているところには注意が必要である。また、前期同様、外部要因(自主規制の影響の長期化等)が同社の業績に与える影響についても注意深く見守る必要はあるだろう。新たな販売先との関係強化や次世代ホールコンピュータの販売開始にむけた準備など、来期以降の成長に結び付く取り組みにも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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(3) 2017年3月期の業績予想
2017年3月期の業績予想についてダイコク電機<6430>は、売上高を前期比6.4%増の50,000百万円、営業利益を1,000百万円(前期は894百万円の損失)、経常利益を1,000百万円(同749百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益を600百万円(同1,676百万円の損失)と増収及び黒字転換の達成を見込んでいる。
売上高は、厳しい市場環境が継続する見通しのもと、情報システム事業は引き続き周辺機器の販売減による縮小を見込んでいるものの、制御システム事業における巻き返しが業績回復に貢献する想定となっている。特に、前期からの持ち越しとなった自社開発パチスロ遊技機(3機種)の販売が増収に大きく寄与する。
損益面では、自社開発パチスロ遊技機販売に係る費用増(販売手数料や広告宣伝費)などにより販管費が増加するものの、増収により吸収することで黒字転換を図る想定となっている。また、研究開発費については、当初計画どおり全体で4,400百万円(前期比930百万円減)に減少する見通しである。
事業別の業績予想は以下のとおりである。
a)情報システム事業は、売上高を前期比9.0%減の31,000百万円、セグメント利益を同1.0%増の2,300百万円と減収ながら微増益を見込んでいる。ホールコンピュータが若干持ち直すとともに、新型情報公開端末「REVOLA」の販売開始が寄与するものの、引き続き周辺機器(CRユニット等)の販売減により減収となる見通しである。また、損益面では、最終段階を迎えた次世代ホールコンピュータにかかる研究開発費の減少等によりわずかながら増益となる想定である。
b)制御システム事業は、売上高を前期比46.3%増の19,000百万円、セグメント利益を600百万円(前期は1,319百万円の損失)と大幅な増収により黒字転換を見込んでいる。遊技機の適合基準の浸透により市場が平常化することで受注回復を想定している。また、新たな販売先の開拓ができたこともプラス要因となっているようだ。加えて、前期からの持ち越しとなった自社開発パチスロ遊技機(3機種)の販売が増収に大きく寄与する見通しとなっている。損益面でも、研究開発費が増加するものの、大幅な増収により損益改善を目指す。
弊社でも、厳しい市場環境が継続する懸念はあるものの、業績回復を主導する制御システム事業の前提(販売機種数及び販売台数)が確度の高いものであることや、自社開発パチスロ遊技機の期ずれ分の販売もこれまでの実績から判断して一定の貢献が期待できることから、同社の業績予想の達成は可能であるとみている。ただ、業績の伸びが下期偏重になっているところには注意が必要である。また、前期同様、外部要因(自主規制の影響の長期化等)が同社の業績に与える影響についても注意深く見守る必要はあるだろう。新たな販売先との関係強化や次世代ホールコンピュータの販売開始にむけた準備など、来期以降の成長に結び付く取り組みにも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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