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北恵 Research Memo（4）：消費増税後の反動があったものの、微増収で着地
[16/08/08]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(1) 2016年11月期第2四半期の業績（実績）
a)収益状況
北恵<9872>の2016年11月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比7.5%増の24,880百万円、営業利益が同6.3%減の296百万円、経常利益が同8.2%減の347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.8%減の198百万円となった。消費増税後の反動が予想以上に長引いていたことから期初から微増収（2.5%増）、営業減益（11.6%減）を予想していたが、結果は売上高、各利益とも期初計画を上回り内容としては厳しい環境下で健闘した結果と言える。
売上総利益率は前年同期比0.4ポイント減の9.8%とわずかながら低下したが、商品構成の変化や円安等の影響により一部商品の仕入コストが上昇したことが主要因。一方、販管費は人件費やその他経費の抑制に努めたことから金額では98百万円増となったが、対売上高比率は同0.2ポイント低下した。結果、営業利益率が1.2%と同0.2ポイント低下し、営業減益につながった。営業利益が減益となったことから経常利益以下も減益となった。ただし親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益の計上（主に投資不動産の売却益等）があったことから減益幅は経常利益以上に大きくなった。
商品別売上高は、木質建材2,187百万円（前年同期比9.4%減）、非木質建材1,529百万円（同0.0%）、合板1,034百万円（同4.6%増）、木材製品913百万円（同0.7%減）、住宅設備機器5,526百万円（同7.9%減）、施工付販売12,058百万円（同26.0%増）、その他1,629百万円（同5.0%減）となった。オリジナル商品の売上高は859百万円（同2.2%増）であった。
各商品とも比較的に堅調に推移したが、木質建材、非木質建材、住宅設備機器は一部商品が施工付販売へ移行しているため前年同期比では減収となっているが内容的には悪い結果ではなかった。注力商品の1つである施工付販売は順調に拡大しており、対売上高比率は48.5%に達した。この第2四半期の外壁工事の受注棟数は5,174棟（前年同期比5.4%増）となり、うち首都圏では2,882棟（同6.3%減）となった。
地域別売上高は、近畿8,613百万円（前年同期比9.2%増）、九州・中四国3,698百万円（同1.8%増）、中部2,328百万円（同2.9%増）、東日本10,238百万円（同9.5%増）であった。このうち首都圏の売上高は8,489百万円（同7.5%増）であり、構成比は34.1%と前年同期並みの水準であった。売上高は各地域で増収となったが、注力中の施工付販売もすべての地域で増収となった。
b)財務状況
2016年11月期第2四半期末の資産合計は前期末比481百万円減の21,695百万円となった。流動資産は同381百万円減の17,950百万円となったが、主に現金及び預金が372百万円減少したことによる。固定資産は同100百万円減の3,745百万円となったが、主に売却による有形固定資産及び投資その他の資産の減少による。
負債については、負債合計が前期末比537百万円減の11,496百万円となった。流動負債は同492百万円減の10,268百万円となったが、主に支払手形及び買掛金の減少による。固定負債は同44百万円減の1,227百万円となった。純資産合計は、利益剰余金の増加等により同56百万円増の10,199百万円となった。
c)キャッシュ・フローの状況
2016年11月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは220百万円の支出となったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上339百万円、また主な支出は仕入債務の減少428百万円、売上債権の増加70百万円による。投資活動によるキャッシュ・フローは無形固定資産の取得等により23百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払い等により128百万円の支出となった。この結果、現金及び現金同等物は372百万円の減少となり、期末の同残高は7,007百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
(1) 2016年11月期第2四半期の業績（実績）
a)収益状況
北恵<9872>の2016年11月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比7.5%増の24,880百万円、営業利益が同6.3%減の296百万円、経常利益が同8.2%減の347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.8%減の198百万円となった。消費増税後の反動が予想以上に長引いていたことから期初から微増収（2.5%増）、営業減益（11.6%減）を予想していたが、結果は売上高、各利益とも期初計画を上回り内容としては厳しい環境下で健闘した結果と言える。
売上総利益率は前年同期比0.4ポイント減の9.8%とわずかながら低下したが、商品構成の変化や円安等の影響により一部商品の仕入コストが上昇したことが主要因。一方、販管費は人件費やその他経費の抑制に努めたことから金額では98百万円増となったが、対売上高比率は同0.2ポイント低下した。結果、営業利益率が1.2%と同0.2ポイント低下し、営業減益につながった。営業利益が減益となったことから経常利益以下も減益となった。ただし親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益の計上（主に投資不動産の売却益等）があったことから減益幅は経常利益以上に大きくなった。
商品別売上高は、木質建材2,187百万円（前年同期比9.4%減）、非木質建材1,529百万円（同0.0%）、合板1,034百万円（同4.6%増）、木材製品913百万円（同0.7%減）、住宅設備機器5,526百万円（同7.9%減）、施工付販売12,058百万円（同26.0%増）、その他1,629百万円（同5.0%減）となった。オリジナル商品の売上高は859百万円（同2.2%増）であった。
各商品とも比較的に堅調に推移したが、木質建材、非木質建材、住宅設備機器は一部商品が施工付販売へ移行しているため前年同期比では減収となっているが内容的には悪い結果ではなかった。注力商品の1つである施工付販売は順調に拡大しており、対売上高比率は48.5%に達した。この第2四半期の外壁工事の受注棟数は5,174棟（前年同期比5.4%増）となり、うち首都圏では2,882棟（同6.3%減）となった。
地域別売上高は、近畿8,613百万円（前年同期比9.2%増）、九州・中四国3,698百万円（同1.8%増）、中部2,328百万円（同2.9%増）、東日本10,238百万円（同9.5%増）であった。このうち首都圏の売上高は8,489百万円（同7.5%増）であり、構成比は34.1%と前年同期並みの水準であった。売上高は各地域で増収となったが、注力中の施工付販売もすべての地域で増収となった。
b)財務状況
2016年11月期第2四半期末の資産合計は前期末比481百万円減の21,695百万円となった。流動資産は同381百万円減の17,950百万円となったが、主に現金及び預金が372百万円減少したことによる。固定資産は同100百万円減の3,745百万円となったが、主に売却による有形固定資産及び投資その他の資産の減少による。
負債については、負債合計が前期末比537百万円減の11,496百万円となった。流動負債は同492百万円減の10,268百万円となったが、主に支払手形及び買掛金の減少による。固定負債は同44百万円減の1,227百万円となった。純資産合計は、利益剰余金の増加等により同56百万円増の10,199百万円となった。
c)キャッシュ・フローの状況
2016年11月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは220百万円の支出となったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上339百万円、また主な支出は仕入債務の減少428百万円、売上債権の増加70百万円による。投資活動によるキャッシュ・フローは無形固定資産の取得等により23百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払い等により128百万円の支出となった。この結果、現金及び現金同等物は372百万円の減少となり、期末の同残高は7,007百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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