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Ｅ・Ｊホールディングス<2153>は12日、2017年5月期第1四半期（16年6-8月）決算を発表。売上高が前年同期比37.6％減の10.53億円、営業損失が12.02億円、経常損失が11.90億円、四半期純損失が9.37億円の赤字だった。グループの売上高は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから第4四半期に偏重している。なお、受注高は87.87億円と前年同期からは13.20億円の増加であり、第1四半期末の繰越業務も22.17億円増加しており、一部完成の遅れがあるが想定の範囲で推移している。

重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進。その他、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応している。

17年5月期通期については、売上高が前期比7.7％増の242.00億円、営業利益が同20.0％増の15.00億円、経常利益が同19.8％増の15.50億円、当期純利益が同5.9％増の10.00億円とする計画を据え置いている。子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組む。




＜TN＞