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船井総研ホールディングス<9757>は4日、2016年12月期第3四半期（16年1月-16年9月）決算を発表。売上高が前年同期比11.9％増の119.08億円、営業利益が同8.2％増の28.38億円、経常利益が同3.0%増の28.40億円、四半期純利益が同3.8％増の19.31億円だった。

主力の経営コンサルティング事業では、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数が順調に増加し、月次支援型コンサルティング業務及び経営研究会の売上高が増加した。会員数の増加に伴う新規受注の増加と契約継続率の向上により営業利益も増加した。ロジスティクス事業では、顧客の販促活動の増加に伴い売上高が増加した。契約継続率も高く営業利益も順調に増加した。

一方、16年12月期通期については、足元の業績は急激に回復、好調ではあるものの、上期分のカバーまでには至らない可能性があるとの慎重な判断から営業利益と経常利益を3億円下方修正した。但し、売上高と当期純利益の変更はない。主力の経営コンサルティング事業においてコンサルティングサービスの多様化により売上原価が上昇し、利益が計画を下回る見込みとなったことが理由とのことであるが、足元の業績の状況をみると同社の堅実な開示姿勢の表れとみることも出来る。売上高が前期比10.8％増の163.00億円、営業利益が同2.9％増の36.00億円、経常利益が同2.5％減の36.00億円、当期純利益が同3.0％増の25.00億円を見込み、今期も最高益更新の見込みである。




＜TN＞